藤沢市議会 2021-03-17
令和 ３年 ２月 予算等特別委員会－03月17日-10号
令和 ３年 ２月
予算等特別委員会－03月17日-10号令和 ３年 ２月 予算等特別委員会
３月17日（第10日）
１．日 時 令和３年３月17日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室及び議会議場
３．出 席 者
委 員 長 友 田 宗 也
副委員長 山 口 政 哉
委 員 味 村 耕太郎 佐 賀 和 樹
安 藤 好 幸 神 尾 江 里
栗 原 貴 司 甘 粕 和 彦
佐 野 洋 平 川 和 美
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
理 事 者 鈴木市長、和田副市長、宮治副市長、林総務部長、佐保田企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、松崎財務部長、齋藤財務部参事、
平井防災安全部長、藤本市民自治部長、神原生涯学習部長、
池田福祉健康部長、
矢内福祉健康部参事、
赤尾福祉健康部参事、
藤間福祉健康部参事、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
阿南保健所長、
宮原子ども青少年部長、宮沢環境部長、中山経済部長、
奈良計画建築部長、川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
古澤道路河川部長、
平田道路河川部参事、鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、真間下水道部参事、常田市民病院長、石原看護部長、
甲斐医療安全対策室長、向
患者総合支援センター副センター長、
吉原市民病院事務局長、
峯市民病院事務局参事、衛守消防局長、
岩本教育長、須田教育次長、松原教育部長、中川代表監査委員、
その他関係職員
事 務 局 黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、
堀井議事課上級主査、
名富議事課書記
４．件 名
議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１１２号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第１０８号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１１１号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第９５号 藤沢市介護保険条例の一部改正について
議案 第１１４号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第１０７号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第１１３号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
討論・採決
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○友田宗也 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○友田宗也 委員長 引き続き審査を行います。
これから特別会計予算の審査を行います。
特別会計につきましては、歳入歳出を一括して審査することにいたします。
休憩いたします。
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午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
まず、議案第109号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、213ページから239ページまでについての説明を求めます。
◎池田 福祉健康部長 おはようございます。それでは、議案第109号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ380億6,187万4,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（
国民健康保険事業費特別会計）
第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ３８０億６，１８７万４千円と定めるものでございます。
第２条は，一時借入金の最高額を１０億円と定めるものでございます。
歳出１款総務費は，４億７，９１０万２千円で，前年度と比較しまして５１３万３千円の減で，
窓口業務等協働事業実施に伴う職員の給与費等の減や，基幹系システムの入れ替えに伴い，運用が完了した滞納管理システムに係る賃借料の減などによるものでございます。
１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。
２目連合会負担金は，神奈川県
国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。
２項１目賦課徴収費は，保険料の賦課，徴収に要する事務経費でございます。
３項１目運営協議会費は，
国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。
２款保険給付費は，２５９億３，６００万４千円で，前年度と比較しまして３億３，８４６万２千円の増で，１人当たり医療費の増加等によるものでございます。
１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被
保険者等療養給付費は，それぞれ医療費の保険者負担分でございます。
３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は，それぞれ保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して，給付する経費でございます。
５目審査支払手数料は，神奈川県
国民健康保険団体連合会で行う，診療報酬の
審査支払事務手数料でございます。
２項１目出産育児一時金は，被保険者の出産について１件当たり４２万円を給付する経費でございます。
２目審査支払手数料は，神奈川県
国民健康保険団体連合会で行う，出産育児一時金の直接支払事務手数料でございます。
３項１目葬祭費は，被保険者の死亡につきまして１件当たり５万円を給付する経費でございます。
４項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被
保険者等高額療養費は，それぞれ保険診療における，限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
３目一般被
保険者高額介護合算療養費及び４目退職被
保険者高額介護合算療養費は，それぞれ国民健康保険と介護保険の利用に伴い，限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
５項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は，それぞれ医師の指示により移送した場合の費用を給付する経費でございます。
３
款国民健康保険事業費納付金は，１１２億１，７６７万６千円で，前年度と比較しまして７，９９８万２千円の減で，令和元年度に神奈川県へ支出した納付金の精算分が減額されたこと及び，被保険者数が，減少していることによるものでございます。
１項１目一般被
保険者医療給付費分及び２目退職被
保険者等医療給付費分は，保険給付に要する費用として，２項１目一般被
保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被
保険者等後期高齢者支援金等分は，
後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金として，３項１目介護納付金分は，国民健康保険に加入している４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金として，いずれも県に納付するものでございます。
４款保健事業費は，３億３，０９２万４千円で，前年度と比較しまして４，０５０万３千円の減で，特定健康診査等の想定受診者数を，実績値に合わせたことによるものでございます。
１項１目保健衛生普及費は，ヘルスチェック及び一般事務経費でございます。
２項１目
特定健康診査等事業費は，特定健康診査及び，特定保健指導の実施に要する経費でございます。
５款基金積立金は，３０万円で，
国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。
６款公債費は２１２万４千円で，一時借り入れを行った場合の支払利子でございます。
７款諸支出金は６，５７４万４千円でございます。
１項１目一般被
保険者保険料還付金及び２目退職被
保険者等保険料還付金は，それぞれ保険料の還付金でございます。
３目一般被
保険者保険料還付加算金及び，４目退職被
保険者等保険料還付加算金は，それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。
２項１目
共同事業事務費拠出金は，退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。
８款予備費は，３千万円を計上しております。
歳入１款国民健康保険料は，８１億５，３２６万８千円で，前年度と比較しまして５億２６７万５千円の減で，主に被保険者数が減少していることによるものでございます。
１項１目一般被
保険者国民健康保険料及び２目退職被
保険者等国民健康保険料は，それぞれ医療給付分，介護納付金分及び
後期高齢者支援金分等の保険料として納めていただくものでございます。
２款国庫支出金１項１目
災害臨時特例補助金は，東日本大震災の被災者の保険料，及び医療機関等での一部負担金の免除に対し，一定額が補助されるものでございます。
３款県支出金は，２６２億４，９４９万８千円で，前年度と比較しまして，２億２，８６８万８千円の増で，保険給付費の増加に伴い，県からの交付金が増額したことによるものでございます。
１項１目
保険給付費等交付金は，普通交付金と特別交付金から構成されており，普通交付金は保険給付費のうち対象費用の全額が交付されるもので，特別交付金は市町村の国保事業への取組内容に応じて交付されるものでございます。
４款財産収入は，３０万円で，
国民健康保険事業運営基金の預金利子収入でございます。
５款繰入金は，３３億２，８０５万８千円で，前年度と比較しまして２億１，１０３万３千円の増で，主に
国民健康保険事業運営基金からの繰入金の増によるものでございます。
１項１目一般会計繰入金は，保険基盤安定制度における保険料軽減分，保険者支援への法定の負担分，職員給与費等に相当する分，出産育児一時金の３分の２に相当する分，
財政安定化支援事業分及びその他分への繰入金で，２項１目
国民健康保険事業運営基金繰入金は，保険給付費の増などに伴う，歳入不足を補うため，
国民健康保険事業運営基金の一部を繰り入れているものでございます。
６款諸収入は，保険料の延滞金などの収入でございます。
７款繰越金は，前年度からの繰越金見込み額の一部を計上しているものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 予算の概況を見ますと、神奈川県の支出金については令和２年度が260億2,081万円で、新年度、令和３年度が262億4,949万8,000円で、２億2,868万8,000円の増というふうになっています。事業費全体では２億1,169万4,000円の増となっておりますが、この理由についてまずお聞かせをください。
◎増渕
保険年金課課長補佐 歳入に計上しております県支出金につきましては、保険給付費、いわゆる医療費のうち、対象費用の全額が交付される普通交付金が大部分を占めており、増額となった理由といたしましては、歳出に計上しております保険給付費の総額が増えたことによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 国保の加入者の負担を軽減するためには法定外繰入金を増やすことが求められてまいります。予算で言いますと、2019年度は６億2,319万5,000円、2020年度が８億1,069万4,000円、新年度については７億8,195万5,000円と、3,000万円減らしてきています。やはり国保加入者の負担軽減のためにも法定外繰入金を増やすべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
◎増渕
保険年金課課長補佐 一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国や県の方針に沿いまして削減計画を策定しておりますが、その基本姿勢といたしまして、前年度と比較し保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。このことを踏まえまして、令和３年度予算につきましては、前年度からの繰越金を見込むことや基金を活用することにより、保険料率への影響も含めまして、特別会計の予算編成に支障は生じないとの判断により、一定程度の減額をさせていただいたものでございます。
◆味村耕太郎 委員 次に、さらなる負担軽減策ということについてです。
会社員などが加入をする被用者保険の保険料は子どもの人数に影響されないという一方で、国保は子どもも含めて世帯内の加入者数に応じて付加される均等割があるということは、子育て支援という観点からも逆行しているのではないかと考えているところです。全国知事会でも子育て支援の観点からの、子どもに関わる保険料、均等割の軽減を国に要請しているところです。市としても国保の均等割の子ども分について減免を行うべきと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎増渕
保険年金課課長補佐 国民健康保険における子どもにかかる均等割の減額措置につきましては、現在、国会において審議中の、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の中で、未就学児に係る被保険者均等割額を軽減し、その減額相当額を公費で支援する制度を創設するとされておりますので、国会における審議を引き続き注視してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、本市の短期保険証、資格証明書の発行状況についてです。
今年の２月末現在で短期保険証が808件、資格証明書は49件というふうになっています。前年と比べ、発行はやや減ってきているというふうには思いますが、加入者が病院に行きたくても行かれないということがないように、短期保険証、資格証の発行についてはやめるべきと思いますが、見解をお聞きします。
◎黒澤 保険年金課主幹 短期保険証及び資格証明書につきましては、例といたしまして、再三にわたる督促状や催告書の発送、電話催告、現地訪問などの手法を用いても納付や相談がない世帯に対しまして法令等に基づき交付しております。その大きな目的は、保険料を滞納している被保険者との納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげるものでございます。また、納期までにきちんと納めている多くの被保険者の皆さんとの公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、新型コロナ対策についてです。
今年度、2020年度に保険料の納付が困難な世帯などに対して、保険料を減額、免除する制度が新設をされました。現在までの利用状況についてと、新年度以降も引き続き継続をするべきだと思いますが、見解をお聞きします。
◎加藤 保険年金課主幹
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険料の減免の状況でございますが、３月４日時点で申請件数が1,398件、承認件数1,230件、不承認件数137件、審査中31件で、減免額といたしましては、令和２年度分といたしまして２億2,553万8,000円でございました。
また、次年度に向けての継続についてでございますが、この減免措置は全額国の交付金を財源としているものであり、減免総額からも国による支援が必要不可欠なものと考えております。つきましては、３月12日に国から本減免制度における次年度の財政支援についての考え方が示されましたので、速やかに継続の可否について判断してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 速やかに継続可否を判断するということでありますので、これは３月中、今月中ぐらいにも結論が出るということでよろしいんでしょうか。
◎加藤 保険年金課主幹 現在、国からその概要が示されたばかりですので、私どもとしては、追って国から示される詳細の内容ですとか疑義について県等を通じて照会しまして、賦課決定の期日までには、いずれかの方法を検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの答弁で、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険料の減免について、不承認件数が137件と、全体申請件数の約１割という状況でありますが、この不承認となっている理由についてお聞かせをください。
◎加藤 保険年金課主幹 本減免制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの収入が前年から30％以上減少していること、また、当該収入に係る所得が１年以上であることなどが承認の基準となっているところでございます。このような中、不承認の主な理由といたしましては、主たる生計維持者の所得がゼロ円以下であることや、また、収入が30％以上減少していないことなどがございました。
◆味村耕太郎 委員 社会保険の方については、
新型コロナウイルス感染症にかかり、それにより一定の期日で仕事を休んだ場合には傷病手当金が支給をされます。ところが、国民健康保険にはこうした傷病手当金の制度はありませんでした。しかしながら、この間のコロナ感染拡大の状況を踏まえて、傷病手当金が新型コロナ感染症に限り導入をされるということになりました。この現在の利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、これについては新年度も継続をしていく必要があると思いますし、その際、事業主やフリーランスは、この対象となっていないところであります。中小業者や小規模事業者にとっては、被用者、事業者とも同じような労働もし、区別をする必要はないというふうに思いますし、当然、事業者、フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップをし、収入も途絶えるというわけであります。感染防止、こうした観点からも、併せて事業主やフリーランスも含めて支給対象を拡充するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎加藤 保険年金課主幹 まず、本市の国民健康保険におけます
新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の現時点における利用状況についてでございますが、審査済みのものといたしまして９件、金額としては51万4,235円となっております。
次に、来年度の継続についてでございますが、本制度につきましても、先ほど御答弁させていただいた減免制度と同様、厳しい国民健康保険財政に鑑み、国による財政支援を前提に実施しているものであります。先般、国から
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、財政支援措置を６月末まで延長する考え方が示されました。本制度につきましては６月末まで延長をしていきたいと、今、考えているところでございます。
最後に、支給対象者につきましては、国から財政支援の方針と併せまして、給与等の支払いを受けている者というふうに限定されておりますので、市といたしましては、休みやすい環境を整備することにより感染拡大防止に資するという、この当該手当金の趣旨等から、支給対象の拡大については決して否定されるものではないと認識しております。しかしながら、厳しい国民健康保険財政や被保険者へ応分の負担を求めざるを得ないこと、また、
新型コロナウイルス感染症に係る他の支援策において対象となる可能性もあることを含めまして、国や県の財政支援がない中での当該手当金制度の支給対象者を拡大することは、困難であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 本市の国民健康保険は約５万4,000世帯、８万4,000人が加入をし、そのうち年金などで暮らしている世帯は37％、収入のない世帯が20％、平均所得は旧ただし書所得で１人約87万円くらいで、平均保険料は10万6,000円と、低所得者が多く加入をしている保険であります。
そもそもの問題は保険料が高いということでありまして、払いたくても払えない高過ぎる保険料を１人１万円以上引き下げる、払える保険料にするべきと考えますが、最後に見解をお聞かせください。
◎藤間 福祉健康部参事 国民健康保険料の引下げについてでございますが、国民健康保険料の料率につきましては、直近の国民健康保険財政の収支を勘案するとともに、前年度からの繰越金の見込額を試算し、その多くを
国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定しております。具体的には、平成29年度において被保険者１人当たり約4,400円の保険料の引下げを行って以降、前年度と同程度の保険料水準を現在維持しているものでございます。
今後につきましても、国民健康保険財政の都道府県単位化や
新型コロナウイルス感染症による市町村への影響を検証するとともに、第２期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取組を進めることによりまして、引き続き適正な保険料の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第112号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、283ページから297ページまでについての説明を求めます。
◎池田 福祉健康部長 議案第112号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ65億7,743万2,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（
後期高齢者医療事業費特別会計）
第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ６５億７，７４３万２千円と定めるものでございます。
歳出１款総務費は，７，２１４万４千円で，前年度と比較しまして，２，００３万３千円の減で，
窓口業務等協働事業実施に伴う職員の給与費等の減や令和３年１月のシステム導入に伴う
システムサポート業務委託の減などによるものでございます。
１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。
２項１目徴収費は，徴収業務等に要する事務経費でございます。
２
款後期高齢者医療広域連合納付金は，６４億８，２８８万８千円で，前年度と比較しまして１億８，３２８万７千円の増で，被保険者数の増及び，保険料軽減対象者の増によるものでございます。
１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金は，被保険者から徴収した保険料及び，低所得者等の保険料軽減分を，神奈川県
後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
３款諸支出金は，２,０４０万円で，前年度と同額でございます。
１項１目保険料還付金，２目還付加算金は，それぞれ保険料額の変更に伴う保険料の還付金及びそれに伴う還付加算金でございます。
４款予備費は，２００万円を計上しております。
歳入１
款後期高齢者医療保険料は，５７億４，８６９万４千円で，前年度と比較しまして，１億５，３５７万８千円の増で，主に被保険者数の増を見込んだものでございます。
１項１目
後期高齢者医療保険料は，医療の給付に係る費用分として，被保険者の方に納めていただくものでございます。
２款繰入金は，８億７８３万８千円で，前年度と比較しまして９５７万６千円の増で，主に保険料軽減対象者の増に伴う保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。
１項１目一般会計繰入金は，保険基盤安定制度拠出金分及び，運営費に係る費用分を，それぞれ繰り入れるものでございます。
３款諸収入は，２，０９０万円で，保険料の延滞金などの収入でございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それではまず、後期高齢者の医療保険の滞納者の状況についてであります。
2015年の２月末については、対象者は４万4,422人で、滞納者については1,621人、滞納額は5,600万円でしたけれども、現在の状況についてはどのようになっているんでしょうか。
◎秋元
保険年金課課長補佐 現在の状況ですが、被保険者数につきましては、令和３年２月末で５万5,164人となっております。滞納状況につきましては、令和３年３月15日現在で滞納人数1,846人、滞納金額は7,354万7,212円となっております。
◆味村耕太郎 委員 それぞれ増加をしているという状況でありますけれども、藤沢市の滞納処分の状況についてもお聞かせをください。
◎秋元
保険年金課課長補佐 本市の
後期高齢者医療保険料につきまして、令和３年２月末現在、今年度の滞納処分の状況は、件数が４件、差押えの金額は67万7,770円で、全額換価手続の上、収納しております。
◆味村耕太郎 委員 現状での新型コロナ感染拡大の影響によって、市民生活は大変、引き続き厳しい状況が続いています。こうした中で、減免の相談ですとか分割納入など、親身な対応が市としても必要だというふうに考えますけれども、この点はどのように対応しているんでしょうか。
◎秋元
保険年金課課長補佐 このような中、保険料が未納になっている方については、生活状況などを丁寧に聞き取りして、分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立て、状況によっては再相談をお受けするなど、納付しやすい環境を整えております。また、今年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響で収入が減った方等に対して保険料の減免措置もございましたので、状況を確認しながら、該当する方には御案内させていただいております。
◆味村耕太郎 委員 特に昨年については２年に一度の見直しで保険料が上がりました。さらに、今年には特例措置の段階的解除で、7.75割が７割になるということです。この特例措置の影響を受ける方々というのは、市内で何名ぐらいいらっしゃって、保険料についてはどの程度上がるのか、その見通しをお聞かせください。
◎秋元
保険年金課課長補佐 令和２年６月末時点の数字ですが、軽減割合が7.75割の対象者の方は7,162人でございます。均等割額は、令和３年度は今年度と同額の４万3,800円でありますので、７割軽減の場合は１万3,140円となりまして、7.75割軽減のままでしたら9,850円でございますので、影響額といたしましては3,290円でございます。
◆味村耕太郎 委員 多くの高齢者の方々が保険料の特例措置の廃止ですとか縮減の対象となって、深刻な影響を受けているということであります。この
後期高齢者医療制度については、高齢者を年齢で区切って差別的な医療を押しつけるもので、廃止をするべきだと考えておりますが、少なくとも市としては、神奈川県の
後期高齢者医療広域連合に対して、こうした特例措置の継続についても求めていくべきでありますし、さらなる保険料の引下げについても求めていくべきと思いますが、見解をお聞きします。
◎秋元
保険年金課課長補佐 保険料軽減特例の見直しにつきましては、一部現行制度を維持すること、財政支援等の対策を講じることなどを、全国
後期高齢者医療広域連合協議会というところから国へ要望をしております。また、神奈川県
後期高齢者医療広域連合では、保険料率を算定するに当たり、被保険者数や医療給付費等の推移を見込んだ上で剰余金を活用することにより、保険料の急激な上昇を抑制しております。市といたしましては、被保険者の方の負担と給付が適切なバランスを保ち、将来に向けて持続可能な保険制度の運営を維持していけるよう、今後も保険者である神奈川県
後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 2022年度内には、単身世帯年収200万円以上の高齢者に対して窓口自己負担が２割になるという方針が示されているところです。これについては、自治体としても市民の福祉、命や健康を守っていくという役割を果たすためにも、やはり国としての社会保障の公費負担の責任というものも求めていく必要があると考えますが、最後に御見解をお聞かせください。
◎黒澤 保険年金課主幹 後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、国におきまして、社会保障制度の持続性確保や現役世代の保険料負担軽減、負担能力に応じた仕組みの構築などの観点から検討が進められ、現在、国会におきまして審議中でございます。国が示した全世代型社会保障改革の方針では、全ての世代が安心できる社会保障を構築するとしておりまして、また、医療費の窓口２割負担への変更に伴う準備期間等も考慮しまして、激変緩和措置も導入することとしておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第108号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、193ページから209ページまでについての説明を求めます。
◎池田 福祉健康部長 議案第108号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ６億3,035万5,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（墓園事業費特別会計）
第１条は，歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億３，０３５万５千円と定めるものでございます。
歳出の１款墓園管理費は，３億２，６９４万７千円で，前年度と比べ，１６９万２千円の減でございます。
１項１目墓園管理費は，墓園内及び立体墓地の清掃，樹木の剪定，芝生の刈り込みなどの維持管理及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。
２款墓園事業費は，１億４４９万９千円で，前年度と比べ，２１５万円の減でございます。
１項１目貸付事務費は，墓地の貸し付けに要する事務経費でございます。
２項１目工事費は，普通墓地排水機能改良及び土留め柵改修工事などを行う経費でございます。
３款基金積立金は，１億９，６５０万９千円で，前年度と比べ，１，６５８万３千円の増でございます。
１項１目墓園基金積立金は，墓地永代使用料収入等を，将来の墓園整備のため基金へ積み立てるものでございます。
４款諸支出金は，１９０万円でございます。
１項１目墓地永代使用料等還付金は，墓地の返還の申し出があった場合に，条例に基づき還付するものでございます。
５款予備費は，５０万円を計上しております。
歳入１款使用料及び手数料は，４億１，３９７万８千円で，前年度と比べ，１，６７９万５千円の増でございます。
１項１目墓地使用料は，立体墓地新規貸付，及び平面墓地再募集による墓地貸し付けに伴う使用料でございます。
２項１目墓地手数料は，既に貸し付けている墓地の管理手数料，及び墓地使用許可証の再交付等に伴う手数料でございます。
２款財産収入は，２２万９千円で，前年度と比べ，２１万２千円の減でございます。
１項１目利子及び配当金は，墓園基金の運用による利子収入でございます。
３款繰越金は，２，４１８万円で，これは，前年度からの繰越金で，前年度と比べ，８２万円の減でございます。
４款諸収入は，１，１０７万９千円で，前年度と比べ，４１５万６千円の増でございます。
１項１目雑入は，自動販売機の電気代等でございます。
２項１目カロート実費収入は，芝生墓地の再募集に伴うカロート実費収入でございます。
５款繰入金は，１億８，０８８万９千円で，前年度と比べ，７１７万８千円の減でございます。
１項１目墓園基金繰入金は，墓園内の改修工事などの工事費等に充てるために，基金から繰り入れるものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第111号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算及び議案第95号藤沢市介護保険条例の一部改正についての審査を行います。
本会計予算、253ページから279ページまでについての説明を求めます。
◎池田 福祉健康部長 議案第111号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ303億3,920万5,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（介護保険事業費特別会計）
第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ３０３億３，９２０万５千円と定めるものでございます。
第２条は，一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。
歳出１款総務費は，８億２９１万３千円で，前年度と比較しまして，５，０９７万８千円の増で，民間事業者との協働事業として，介護保険課の一部業務の委託実施，及び実施設計等の準備にかかる委託料の増などによるものでございます。
１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。
２項１目賦課徴収費は，第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収にかかる事務経費でございます。
３項１目介護認定審査会費は，認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要する事務経費でございます。
２目認定調査費は，認定調査員の訪問調査に要する事務経費でございます。
４項１目運営協議会費は，介護保険運営協議会委員の報酬に要する経費でございます。
２款保険給付費は，２７５億４，２７３万１千円で，前年度と比較しまして，１３億１，７４０万９千円の増でございます。
１項１目居宅介護サービス給付費は，要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。
２目地域密着型介護サービス給付費は，要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。
３目施設介護サービス給付費は，施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。
２項１目介護予防サービス給付費は，要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。
２目地域密着型介護予防サービス給付費は，要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。
３項１目特定入所者介護サービス費は，施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対する補足的給付を行う経費でございます。
４項１目高額介護サービス費は，サービス利用における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
５項１目審査支払手数料は，神奈川県
国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の
審査支払事務手数料でございます。
３款地域支援事業費は，１９億７，６１７万１千円で，前年度と比較しまして，１億３，２７６万４千円の減でございます。
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は，要支援者等の介護予防や多様な生活支援ニーズに対応するための事業で，訪問型サービス等の事業に要する経費でございます。
２項１目一般介護予防事業費は，６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防の普及啓発をはじめ，地域ささえあいセンター等の地域活動支援に要する経費でございます。
３項１目包括的支援事業費は，地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要する経費でございます。
４項１目任意事業費は，地域支援事業の理念のもと，介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要する経費でございます。
５項１目審査支払手数料は，神奈川県
国民健康保険団体連合会で行う介護予防・日常生活支援総合事業の
審査支払事務手数料でございます。
４款基金積立金は，１００万円で，基金運用益を積み立てるものでございます。
５款公債費は１０万円で，一時借入を行った場合の支払利子でございます。
６款諸支出金は，１，４２９万円で，前年度と比較しまして，３１０万円の増でございます。
１項１目高額介護サービス費貸付金は，高額介護サービス費の支給予定額の範囲内で貸し付けを行うものでございます。
２項１目第１号被
保険者保険料還付金及び２目第１号被
保険者保険料還付加算金は，介護保険料の還付金と，その加算金でございます。
３目償還金は，過年度の国庫支出金及び，県支出金の精算金でございます。
７款予備費は，２００万円を計上しております。
歳入１款保険料は，６９億３，９６７万５千円で，前年度と比較しまして，６億７，７９０万１千円の増でございます。
１項１目第１号被保険者保険料は，６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
２款国庫支出金は，６５億６６０万２千円で，前年度と比較しまして，３億４，０８９万９千円の増でございます。
１項１目介護給付費負担金は，保険給付費にかかる法定の負担分でございます。
２項１目調整交付金は，市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。
２目地域支援事業費交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。
３目保険者機能強化推進交付金は，高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取組を支援するための交付金でございます。
４目介護保険保険者努力支援交付金は，介護予防・健康づくりに資する市町村の取組を支援するための交付金でございます。
５目介護保険事業費補助金は，介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。
６目介護保険
災害臨時特例補助金は，東日本大震災や
新型コロナウイルス感染症による保険料等の免除に対する補助金でございます。
３款支払基金交付金は，７８億１，１３８万７千円で，前年度と比較しまして，３億１，１６５万９千円の増でございます。
１項１目介護給付費交付金は，保険給付費にかかる法定の負担分として，社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
２目地域支援事業費支援交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。
４款県支出金は，４２億４，４２４万５千円で，前年度と比較しまして，１億９，５７６万８千円の増でございます。
１項１目介護給付費負担金は，保険給付費にかかる法定の負担分でございます。
２項１目地域支援事業費交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。
５款財産収入は，１００万円で，介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。
６款繰入金は４８億２，５０４万２千円で，前年度と比較しまして，２億７，７２５万８千円の減でございます。
１項１目一般会計繰入金は，低所得者における保険料軽減，保険給付費や地域支援事業費にかかる法定の負担分，職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。
７款諸収入は，１，１０５万４千円で，介護サービス給付費の返還金等を見込んだものでございます。
８款繰越金２０万円は，前年度繰越金でございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 まず先に聞きたいのは、一般介護予防事業費がマイナス2,000万円となっていますが、高齢者通いの場の事業を廃止されたことが要因と考えているんですが、廃止の理由について、まずお聞かせください。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今回、一般介護予防事業費で高齢者の通いの場の削減を行った理由につきましては、令和元年度、２年前から、平成29年の地域包括ケアシステム推進室ができた時代から、居場所事業につきましては、高齢者の通いの場以外にも地域の縁側といったところがありまして、その中で実施されている内容が、地域の縁側での生きがいや楽しみと同じようなことが高齢者の通いの場でも行われており、それ以外の体操といったプログラムよりも、そういった生きがいのプログラムのほうが７割といった状況もあり、ただ、同じような内容を行っておりましても、高齢者の通いの場の予算が１か所当たり300万円から、場合によっては400万円の支払いを行っていますが、一方の地域の縁側では、同じように週５日程度の実施でも50万円程度の予算ということで、家賃の補助が出る側と出ない側といったような、それぞれ内容が似通ったものに対して補助額の差があり、議会や地域の中からも見直しの声は伺っていたので、２年をかけて通いの場の団体のほうに説明を行い、今回削減を行いました。
◆平川和美 委員 この高齢者通いの場は住民主体の支え合いサービスとして、現在７つの施設が、長期間頑張ってくださったわけですが、次年度の新たなスキームが合わなくて閉鎖する施設も幾つかあると聞いていますが、この４月から閉鎖を決めた施設、また、市の考え、スキームを変更したところとあると思うんですが、その状況をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今回お示ししたスキームは、介護予防、この一般介護予防事業費は介護保険事業費の中で、要介護にならない、要支援にならないための健康を保持、もしくは悪くなったとしても、それ以上悪くならないようにするための事業であるので、主に健康に体を動かすことを主として、健康づくりに資する活動、主に体操であったりとか、コグニサイズ、体を動かしながら課題を行うようなものなど、健康に資する活動に対して補助をするということで、実際の前回、今回のスキームでは運営費を、会場の家賃と、プラスそのプログラムに対して最大１回8,000円という形で行った日数に対して補助をするということで条件を提示しましたが、団体によっては会場の広さだったりとかプログラムの内容が、やはり自分たちの活動としては生きがいといったような内容のほうが、体を動かす介護予防に特化したような中身ではなくて、今まで自分たちが活動してきた、作品を創ったり、仲間と交流をしたり、サロン的な部分の要素もしたいという方に対しては、縁側の事業だったりとか愛の輪基金をお示しして、そちらへの活動の支援を行ってまいりました。
◆平川和美 委員 今、支援を行っているということなんですが、この高齢者通いの場ですね。これは登録者、通っている方、やっぱり登録者が皆さんいると思うんですが、この登録者全体で何人か伺いたいんですが。あと、先ほども言った閉鎖するサービス、閉鎖するところの変更による影響についても伺いたいんですが、これは、まずそこだけ先にお聞かせください。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 こちらの事業は団体、活動に対する補助事業でありますので、特に市のほうへの登録人数というような形で、個別の名前といったもの、名簿というものは上がってきておりません。それぞれの活動団体から利用者の人数であったり、活動のプログラムの助成が、行った活動内容が報告されてきております。大体１回当たり最大で20名弱で、おおむね15人とか、平均では13人ぐらいの方が通いの場のほうに通われております。
○友田宗也 委員長 あともう一個、閉鎖のサービスの影響についての質問もありましたので、御答弁をお願いします。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 閉鎖された当サービスによる影響ということでは、確かに週に活動の回数、それぞれの場によっても違いますが、それぞれの場に行かれないということによる影響があるかとは思います。ただ、それ以外の、その方々の活動の場所につきましては、包括支援センターなどにも御連絡をし、必要な方それぞれの個別性に応じながら、介護保険の申請だったりとか地域の委託型の通いの場、公民館で実施している委託型の通いの場であったりとか、ボランティアセンター、ほかにも住民主体である活動などに御紹介をしております。
◆平川和美 委員 これは、今、言っていましたが、事業者の方は突然そういうふうな、また、利用者の方が本当に困っていらっしゃるというか、突然そういうふうに言われても、今まで通っていたところがなくなるということは、本当に何かこう、えっというところもあると思うし、六会地区のひまわりさんですが、これは今、利用登録者、これは250名が登録しているんですね。その中には80代、90代の方々も多くいるんですが、この閉鎖によって行く場所がなくなったということで、とても混乱をされておりました。
私が先日、また利用者の方に直接会って、皆様本当にもう、すごいショックを受けていまして、今までここがあるために頑張って歩いてここに来たと。なかなか、本当に嫌だなと思うときもあるけれども、それでもここがあるから頑張ってきたんだという、みんなに会って、また元気になって自分が帰ろうという、そういう思いがあって来たんだよということを言っていました。
そういう意味では、やはりなくなるということは、かなりショックも大きかったと思うんですが、ただ、その前に、まず、事業者に通達が行ったのが、廃止するよと言ったのが１月というふうに聞いたんですね。１月に廃止を決定したということでお知らせがあったと。１月に、この３月いっぱいでもう打ち切りと。市のほうからそういうふうな連絡が来て、もう本当に、もう４月から、そうなると家賃とか全部、今まで払っていたのが一気に払えなくなってしまうということで、もうこれはやめざるを得ないのかなという、そういうふうなものがあったみたいなんですが、何でこの１月のお知らせになったのか。まずその辺のところを教えていただけますか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今回、１月に確かに伺ったことは確かではありますが、それ以前に、まず、令和元年の中の５月に、全部の通いの場の実施状況、どんな利用者様が来ているかとか、どんな運営状況なのかを全団体のほうに伺った後に、通いの場全員を集めた意見交換会を実施した中で、市のほうが通いの場に求める機能であったりとか、状況を伺っている中の最後にも見直しが必要だという、居場所事業の中の整合性を図っていくためにも見直しを必要だということをお話しし、令和元年度にもプログラム加算をなくすといったことで見直しを図っていく中で、まず、４か所の通いの場が11か所から７か所に、その内容の方針を転換して地域の縁側へ移行したりとかして、まず１回目の制度の変更をしました。
その後に、令和２年度に入って緊急事態宣言が明けた後の夏から秋にも、また全部の通いの場を回りまして現状を伺いつつも、まだこういったコロナの中で、いろいろな事業も縮小、場合によってはやめざるを得ない中で、これだけ通いの場自体にも家賃補助であったりとか運営の補助は、その後も行ってきた中で、これをこのまま、このスキームを来年度も同じようにやっていくのは、やはり厳しい、見直しを昨年度もしたけれども、今後もしていくということで、10月にも通いの場のほうに、令和３年度に向けて見直しをしていくということは話しておきました。
令和３年の１月に、予算がきちんと決まった時点で、再度もう一度、きちんと介護予防特化型ということで、介護予防活動に資する活動に対する新たなスキームをお示しし、そちらへの誘導をしたので、全くその事業を廃止するということで、市のほうでこの見直しをしたわけではございません。
◆平川和美 委員 一応、経緯のあれも頂いているんですが、昨年の11月に藤沢市から見直しという、そういうお知らせは来たということで、ちょっと見ました。ただ、これには、要は、きちっとこれを見ながら一人一人、施設ごとにやはり違うと思うんですが、施設ごとの話をちゃんと聴いているのかどうなのか。
ここの事業者さんは、やはり自分のところはこういうふうな、いろいろ書いてあるんですが、やっていないから違うかなというか、あと、それよりはもっとこう、いろんな充実したものをやっているので、自分たちには関係ないという、そういうふうに思っていたというふうに言っていましたので、その辺の意思疎通というか、聞き取りというか、きちっとそういうものができていたのかどうか。その辺はどういうふうに考えていますか。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今回の通いの場についての補助金体系を見直させていただくということに関しましては、先ほどの答弁のとおりで、この介護保険事業計画第７期に合わせ、検討としては３年前からで、住民の皆様、ＮＰＯの皆様には２年をかけて御説明してきました。その間に、活動の状況などは担当のほうが出向いて、プログラムのやり取りであったりとか、あとは、どういうケースが来ているかというところを、やり取りをさせていただいて、その実情は把握しておりました。
その中で、今回の補助の見直しにつきましても、市が今現在考えていることであったり、国の方向性、あとは他市の状況と、自分たちが本当は団体の地域包括ケアの中で、いろいろな団体の皆さんが活動していることに関して大変ありがたいと思っている中で、見直さなければならないというような思いも踏まえて、御説明は丁寧にしてきたつもりではあります。
団体の皆様に合わせたという御質問ですけれども、やり取りの中で何度も来て説明してと言われている団体の皆様もあり、あとは、緊急事態宣言中でしたので、なかなか難しい時期ではあったんですけれども、電話で結構、今回のコロナ禍での補助金をどうするかというやり取りの中でお話をしてきた部分もございます。
御質問の団体の皆様に対しましても、そのありがたさというところは十分に思いながらも御説明してきたというふうに、丁寧に説明してきたというふうに私どもは考えているところです。先ほどの御質問の中で、この通いの場に行っていられる方が突然というようなお話もありました。私どもも、介護予防に特化した内容に関しては、今の国の方向性の中で体操であったりとか介護予防に資するところを重点的にやっていくということはありますが、生きがいというところが、決して軽んじているということではなく、大変本当にそれは介護予防につながるというふうに、十分そこは認識している補助金の見直しということがございますので、その辺も伝えてきたつもりではあります。
◆平川和美 委員 なかなか、でも、話合いができていないというような話も聞きました。実際ちゃんと施設ごとに本当に、７か所ありますよね。７か所ごとに行ったのかどうか。また、本当にそこのところできちっと意思疎通ができていて、説明もちゃんと受けていれば、その辺のところってもうちょっと理解が進んだのかなと思うんですが、そこのところが、やはりきちっと分かっていただけていないというところもあるんじゃないかと思うんですね。やはり、あとは、利用者のお声をちゃんと聞いているのか。施設によって全部、事業者によって７か所全部やっていることは違うと思いますので、その辺のところの、特にひまわりさん、私もいろいろやっていることを確認させていただきましたが、モチベーションが結構高くて、あと、皆さん来た方、自分が主体となって、90歳の方にお話を聞いたときに、その方が主体となって自分が今度は教える側、教わるときもあるんですけれども、自分が講師となって教えているんだよという、そういう方もいましたので。
そういう意味では、やはり自分の、確かに先ほども言った、スポーツとか健康とか動かすということもすごく大事ですけれども、そうじゃない部分も、こういう健康、やっぱり心身の健康というのも大事なんじゃないかなと思うんですが、その辺のところで、ちょっと行き違いがあるのかなというのもありますし。
あと、一律に、本当に今回廃止したということが、やはりあまりにも乱暴だったのではないかなと思うんですね。しっかりと利用者の意見も聞きながら、どういうところでここはすばらしいとか、やっぱりあると思うんですよね。そういうところの確認を、ちゃんとしていただきたいと思うんですが、行政改革を進めるには施設ごとにサービスの量、また質、特に利用者の声をきちんと把握し、評価し、費用対効果を検証することが基本中の基本だと思うんですが、今、聞きましたところ、一応言ってきたとはいうことですが、それでも１月になって、もう、では、４月からすみませんというのは、やはり家賃の問題とかもいろいろありますので、どうやって家賃を発生するのをどうするのかという、ありますよね。
あと、契約もされていますでしょうし、契約も解除しなきゃいけなくなると、違約金とかというのもかかってくるでしょうし、そうなると、いろんなところに事業者の負担が大きくなってくると思うんですが、その辺、市はきちっと責任を取れるのかどうか。どうなのか。その辺ちょっとお聞かせください。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今回、具体的な介護予防特化型の通いの場、地域の縁側に関しましては、具体的な数字でこう変わるというところは１月、示達後に御説明ということで、11月にお話をさせていただいていますけれども、その辺の、昨年度から今年度にかけての変更、地域の縁側や、あるいは、廃止をされた高齢者の通いの場の方の御意見の中で、やめるに関してもお金がいろいろ要るし、いろんな片づけが必要だということがあれば、その方の言葉であると、いずれ閉めるときが来るということを考えたときに、早めにその辺の市の考えていることを伝えてほしいというような御意見がございました。そういうこともあり、今年度、半年前というところで、新たな数字とかはまだですけれども、こういうことを考えていて、家賃に関しても方向性としては、今までは月々最大15万円を払って、それに補助金額ということで、１か所につき年間350万円から500万円ぐらいをお支払いしてきたところでありますけれども、今回の要求の中では家賃ということ、同じ日数やれば同じ金額になるというスキームで計算をさせていただいておりますけれども、今までと違う家賃、賃料の支払いになるということを、そこに関しては御説明をしてきたと考えています。
なので、具体的な数字とかに関しては年明けになりますということは、暮れ、11月ごろに御説明になりましたけれども、１月に、急にその辺が変わってこうなったということでお伝えしたということではないふうに私たちは考えています。
◆平川和美 委員 これは、利用者の方と事業者との、本当に意思疎通がなかったのかなと私は今も感じています。
本来、検討経過を議会にも報告するべきだったと思うんですが、その辺がなかったように思うんですが、その辺の市の考えを伺いたいのと、先ほども言いました施設ごとの評価、費用対効果の検証、また、検討経過の資料とかがありましたら、ぜひ提出を求めたいんですが、委員長、お取り計らい願えますか。
○友田宗也 委員長 まず、一番初めに、議会への検討経過という質問がありました。その後に、そういった費用対効果等々の資料の提出を、今、平川委員から求められたんですが、それについて対応が可能かどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 議会での報告ということですけれども、先ほど小鈴補佐からも議会でという話もございましたけれども、今までの中で代表質問であったりとか、あとは予算委員会、決算委員会などで、この居場所事業の見直しをするということに関しては申し上げてきたというふうに認識しておりますので、こういうふうに細かいところの報告というよりも、代表質問や一般質問、委員会の中で御報告をさせていたというような認識でおります。
資料に関しましては、具体的にどういうような評価ということなんですけれども、今までこれは介護保険の事業になりますので、介護保険の事業に関しましては、介護保険運営協議会であったり、高齢者の施策ですので、高齢者施策のいきいき長寿プランの検討委員会、あるいは、進捗状況の中で御報告をさせていただいているところもありますので、そういう内容であればすぐにお出しはできますけれども、あるいは、そこに関してどういうものをお出ししたらいいかということを教えていただきながら、すぐに出せるものはお出ししたいというふうに考えております。
○友田宗也 委員長 平川委員、今の御説明の資料でよろしいでしょうか。
◆平川和美 委員 はい。大丈夫です。
○友田宗也 委員長 では、後日、委員会に提出をお願いします。
◆平川和美 委員 もうこれで本当に最後にしますが、繰り返しになりますが、今回の廃止について突然だったと、事業者からもショックの声を、やはり言っておりました。また、利用者の方々、藤沢市は高齢者サービスの切り捨てなんじゃないかということで、そのように不信も抱いておりました。この地域包括ケアは、また身近な地域で、いつまでも自分らしくとか、住民主体の地域づくりと看板を掲げながら、全く逆の効果になっています。良質、必要なサービスは今後継続のためのもう一つのスキームが必要だと思うんですが、市の考えを伺わせてください。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 地域包括ケアシステムの推進に当たりまして、地域のいろんな住民の皆様、あるいは、民間企業の皆様がやっていただいていることというのは、いろいろな活動であったり、取組であったり、本当に様々なものがあり、本当にありがたく考えております。その中で、自助であったり互助に関してどのような、共助とか公助の支援ができるかということに関しましては、この地域包括ケアシステムの中での四助の仕組みの中で大変重要な視点だというふうに考えております。
そのような中で、支援の方法も、今回議論になっております補助金という形もございますし、あるいは、人的支援であったり、いろんな周知、啓発、様々な支援があるところです。なので、今回は補助金の見直しというところで対応させていただいておりますが、いろいろな部分でいろんな、補助金のあるなしにかかわらず、やっていただいているところ全てにおいて何かしらの関わりが、必要であらば関わりができるというところが、市の地域包括ケアシステムに関する関わりだというふうに認識しておりますので、また、地域の中でどういう四助の仕組みができるかというところに関しては、引き続き話合いをしてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 すみません。あと、本当にもうこれで最後にします。
同じ居場所事業である地域ささえあいセンターには２人分の人件費が含まれ、年間730万円以上支出されていて、サービス内容も差があります。高齢者の通いの場、地域の縁側と、３つの事業について、この費用対効果をきちんと検証し、公平な補助体系を構築すべきだと思うんですが、これは第三者の検討会で実施すべきと考えますが、最後に市のお考えをお聞かせください。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、御質問でございました、地域ささえあいセンターに関しましても、介護保険の費用を使った事業だというふうに認識しています。今回の居場所の見直しということに関しましては、地域の縁側、今、補助を出している地域の縁側、そして、今回の通いの場、そして、地域ささえあいセンターという３つのものがあるというふうに認識しております。
地域ささえあいセンターに関しましては、その居場所の補助金に加えて、今、御指摘いただきました生活支援コーディネーター２人分の人件費が入っているというところで、その生活支援コーディネーターに関する課題であったりとか、基幹型の地域の縁側という課題もある中で、地域共生社会におけて、すごく今後は期待をしているところでありますが、それに関しては、先ほど申し上げたように介護保険運営協議会であったり高齢者の計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 ただいま内田主幹が御説明したとおりでございます。ただ、補助体系に関しましては、ワイズ・スペンディングの徹底ですとか、あと、ＥＢＰＭの観点から、そのような補助体系の見直しを図ってきたというような経過がございます。
今後、第三者評価ということでございますけれども、そこに関しましては、まずは、今言ったような高齢者の政策検討委員会ですとか介護保険の運営協議会、または、計画策定の委員会のほうで、やはりそこはまずは検討、研究をさせていただければというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 それでは、議案第95号と一体で質問をいたします。
まず、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
約600人の待機者がいる現状が本市ではあります。第８期の計画については、新規特別養護老人ホームを建設せずに、既存の施設の定員増で100人の解消を目標にしていくようでありますが、これでは待機者の解消にはならないということであります。やはり待機者解消を目標に、計画的に特養ホームの整備を進めていくべきと思いますが、まず見解をお聞かせください。
◎新倉 介護保険課主幹 約600人の待機者解消を目標に施設整備を進めるべきとの御質問でございますが、第７期計画に位置づけた整備において、2021年の４月に100床の特別養護老人ホームが開設される予定となっていること、また、近隣市である鎌倉市では2021年の８月に90床の特別養護老人ホームが開設される予定となっていること、また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も年々設置されている状況であること、さらには、不足する介護人材などを考慮いたしますと、委員おっしゃるとおり、第８期計画では築30年以上になる既存の特別養護老人ホームの改築や、既存の施設におけるショートステイからの本入所への転換を基本といたしまして100床の整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 こうした施設整備と介護人材の定着、確保は一体として考える必要があろうかと思っているところです。介護人材の定着に対する施策を市として独自に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護職員の採用が困難になる中、介護現場で働く方が長く働き続けられる環境づくりが、より一層求められております。市といたしましては独自事業として、人材の定着にもつながる従事者の研修費用に対する助成や、ロボット、ＩＣＴ導入等のプロジェクト事業等を実施しておりまして、今後とも定着に向けた事業者支援に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 続いて、介護予防・日常生活支援総合事業、訪問型サービスＡについてです。
月当たりの利用人数については、2018年度が14人、2019年度が12人、2020年度11人ということでありました。第８期については、新年度、2021年度が20人、2022年度については30人、2023年度、40人というふうになっております。シルバー人材センターにサービスの一翼を担ってもらうということでありますが、それでも倍以上、人数の計画というふうになっております。やはり計画どおりに行うということは難しい面があると思いますし、事業そのものの中止や見直しを含めて検討する必要があると思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、余り普及が進んでいない課題があることは認識しておりますが、今後の在宅サービスの需要拡大に対応するためにも、新たな担い手確保を目指す訪問型サービスＡは必要なサービスと捉えております。いきいきサポートセンターなどの事業者と意見交換を行いながら高齢者等の担い手確保を進め、計画目標の達成に向け努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、コロナ対策という点についてです。
さきの厚生環境常任委員会で、神奈川県が主体となって神奈川県内の特別養護老人ホームなどの施設利用者に接する従事者に対して、３月までをめどに３回を限度とするＰＣＲ検査を実施すると言っていたところです。その後の進捗についてはどのようになっているのかということと、あわせて、その後の神奈川県の、この集中検査を進めていくという方向性、どのようになっているのか、お聞かせをください。
◎原田 介護保険課課長補佐 まず、進捗ということでございますが、神奈川県が行っている検査の実施状況につきましては、既に２回の検査が終了しておりまして、３回目の検査が３月22日から26日までの間に行われる予定になっております。今後の継続する方向性にはなりますけれども、県がそのあたりを実施していくかにつきましては、現時点になりますけれども未定であるというふうに聞いております。
◆味村耕太郎 委員 社会的検査などに取り組んでいる世田谷区などでは、一定、介護部門も検査体制の拡充に主導的な立場で取り組んでいるということを聞いているところです。そうした意味でも、本市として独自に高齢者施設の従業員、または利用者も含めたＰＣＲ等検査の拡充を行っていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 このたびの県のＰＣＲ検査につきましては、いわゆる第３波と言われる感染拡大により、国が緊急事態宣言の対象となる都道府県等に対し、介護従事者等への検査の集中的実施計画の策定及び実施を求めたことが起因になっているものと認識しております。
市独自の検査ということでございますが、感染症の拡大傾向の把握はもとより、まずは県の検査結果の効果検証、また、検査継続の実施検討等を踏まえる必要があると考えておりまして、今後とも国や県の動向を注視してまいります。
◆味村耕太郎 委員 続いて、介護保険の保険料についてです。
第８期では保険料基準額は5,500円で、運営基金を一定額活用して、保険料所得段階も14段階に細かく区分をしましたが、およそ800円の値上げとなったところです。保険料の所得段階で言いますと、１から３の非課税世帯については全体の約27％で、大変大きな負担となっているところです。市からの繰入れなどで様々な手立てを講じて保険料の引下げ、負担軽減を図るべきと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 介護保険の介護給付費及び地域支援事業における介護予防事業の財源負担は、一部を除きまして保険料と公費で半分ずつ負担することとなっております。この公費負担の割合は介護保険法で定められておりまして、法定外の財政投入は想定されておりません。
また、第７期の計画では介護保険事業運営基金を活用いたしまして保険料の基準額を4,700円と据え置くことができましたが、来年度からの第８期の計画におきましては基金の有効活用が困難であること及び、この基金は介護保険事業の安定的な運営を行っていくために一定額確保しておく必要があることから、基準月額を5,500円とさせていただくものでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、介護保険課の窓口民間委託化についてです。
今回、委託化の予定をしている業務については、認定や給付に関する申請、保険証や資格に関することなど、窓口で扱う業務ということでありますが、財政的な効果、介護保険課の窓口業務の民間委託による財政効果はどのように見ているのか、お聞かせをください。
◎鳥羽 介護保険課課長補佐 民間委託による財政的効果でございますが、事業者を公募する際に、現行の執行体制と協働事業実施後に想定される執行体制を比較して積算した人件費の軽減額、それと、選定された協働事業実施事業者から提出された見積額を比較しまして、５年間で約1,200万円、10年間で約１億5,800万円程度のコストメリットを見込んでいるところでございます。さらに、職員の研修にかかる費用や労務管理にかかる費用、いわゆる見えないコストについても併せて縮減が図られることも、財政的効果の一つと認識してございます。
◆味村耕太郎 委員 介護保険課の民間委託も含めて、窓口業務の民間委託の問題点については、様々この予算審議の中でも指摘をしてきたところでありますが、それを置いておいても、そこで働いている職員の雇用の継続確保というのは取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、この介護保険課の場合についてはどのようになっていくんでしょうか。
◎鳥羽 介護保険課課長補佐 現在任用しております会計年度任用職員の雇用につきましては、本市においては過去から、非正規職員の任期は原則年度ごとの更新と定めておりまして、翌年度以降の雇用を保障しているものではございません。しかしながら、令和３年度以降、同様の職務を担うことが困難となります会計年度任用職員につきましては、丁寧な説明に努めるとともに、仕事の選択肢の一つとしまして協働事業実施事業者への転籍について案内するなどの対応を行っております。
◆味村耕太郎 委員 認定や給付に関する申請ですとか保険証や資格に関することなど、介護保険課の窓口業務にも様々な対応が求められます。とてもマニュアルなどでは対応できるものではないと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎鳥羽 介護保険課課長補佐 今回の窓口業務等協働事業につきましては、協働事業実施事業者が業務マニュアルを整備した上で、従事者に対して各種研修を行うことによりまして円滑な業務遂行を目指すものでございます。マニュアルでは対応が難しいのではないかとの委員の御指摘でございますが、就業時に協働事業実施事業者による実務研修を実施するほか、制度改正が発生した場合にはその都度、制度改正について研修を従事者に対し行うこととされておりますので、一定レベルの専門性が担保されるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 窓口業務の民間委託化については、住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ、住民サービスが低下をするという懸念をこれまでも指摘をしたところであります。そうした意味でも、介護保険課の民間委託化についても、今からでも私は中止をするべきだなと思っておりますが、最後に御見解をお聞かせください。
◎新倉 介護保険課主幹 この委託は協働事業という名称を使用しておりますとおり、他に業務を委託するのではなく、市と民間事業者がそれぞれの得意とする分野を生かしつつ、共に市民の皆さんへのサービスの維持向上に向けて努力していくことを共通の目標としているところでございます。介護保険課におきましては、日々のルーティン業務を民間事業者にお任せすることによりまして、市職員は注力すべき業務に専念することができるものと考えております。現在、民間事業者による作成したマニュアルを基に研修を積み、３月からは４月以降を想定して職員の座席も移動し、実践に向けたリハーサルも実施しているところでございます。また、協働事業検討段階におきまして懸念しておりました課題等につきましても、先進都市での聞き取りや協働事業実施事業者からの提案などによりまして、解決可能であると判断させていただいたところでございます。
介護保険課窓口業務等協働事業につきましては、当初の予定どおり令和３年度から取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時37分 休憩
午前10時45分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
次に、議案第114号令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算の審査を行います。
本会計予算、347ページから375ページまでについての説明を求めます。
◎吉原 市民病院事務局長 議案第114号令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益が210億7,847万2,000円で、前年度と比べ８億7,509万9,000円の増、病院事業費用が220億932万7,000円で、前年度と比べ758万1,000円の減でございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入が２億7,219万7,000円で、前年度と比べ4,306万1,000円の減、資本的支出が13億6,131万9,000円で、前年度と比べ２億332万6,000円の減でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（藤沢市民病院事業会計）
市民病院は，高度急性期・急性期医療を担う地域の基幹病院として，患者さんが安心して受けられる医療を提供しております。湘南東部二次保健医療圏の地域医療支援病院として，地域医療機関との機能分担と連携を推進し，地域完結型の医療を目指した運営を進めております。
また，救命救急センター等の運営により，２４時間にわたり救急医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院として，専門的ながん医療の提供及び地域の医療機関との連携による質の高い医療体制を確保します。
さらに，第二種感染症指定医療機関として
新型コロナウイルス感染症に対して，患者の受入れに必要な病床を確保するとともに感染対策を徹底し，安全・安心な医療提供体制を継続します。
令和３年度の主な事業でございますが，病院運営事業につきましては，
新型コロナウイルス感染症への対応のほか，腎治療やがん治療等の新たな医療を提供するために「腎センター」，「ゲノムセンター」の組織化を図り，地域において必要な医療を提供いたします。
医療総合情報システム整備事業につきましては，内視鏡画像システムの導入や医療総合情報システムの端末機器の更新を行ってまいります。
その他施設整備事業につきましては，産科病棟において出産後の母児が同室で過ごすことができる環境を提供するため，機器設置工事等を行ってまいります。
また，医療器械等購入事業につきましては，手術用ナビゲーションユニット，ビデオ内視鏡システム等の医療器械・備品の導入及び更新を行ってまいります。
第１条は，総則でございます。
第２条は，業務の予定量を定めるものでございます。
第３条は，収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第４条は，資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第５条は，企業債の目的，限度額等を定めるものでございます。
第６条は，一時借入金の限度額を定めるものでございます。
第７条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
第８条は，主に感染症業務手当に相当する額について一般会計から受ける補助金でございます。
第９条は，たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
第１０条は，重要な資産の取得につきまして，記載したものでございます。
収益的支出の第１款病院事業費用は，２２０億９３２万７千円で，前年度と比べ７５８万１千円の減でございます。
第１項医業費用２１４億１０９万６千円は，給与費，材料費及び経費等でございます。
第２項医業外費用４億６，６３２万２千円は，支払利息及び企業債取扱諸費，雑損失等でございます。
第３項特別損失１億３，９９０万９千円は，過年度損益修正損及びその他特別損失でございます。
第４項は，予備費でございます。
収益的収入の第１款病院事業収益は，２１０億７，８４７万２千円で，前年度と比べ８億７，５０９万９千円の増でございます。
第１項医業収益１９０億８，９７０万９千円は，入院・外来収益等でございます。
第２項医業外収益１９億７，３８２万５千円は，受取利息配当金，補助金及び他会計負担金等でございます。
第３項特別利益１，４９３万８千円は，構築物の設計費用について一般会計から繰り入れるものです。
資本的支出の第１款資本的支出は，１３億６，１３１万９千円で，前年度と比べ２億３３２万６千円の減でございます。
第１項建設改良費６億９，０５２万４千円は，システム開発及びその他施設の整備，並びに，医療器械・備品の購入に要する経費でございます。
第２項企業債償還金６億６，８７９万５千円は，これまでに借り入れた企業債の元金に対する償還金でございます。
第３項は，予備費でございます。
資本的収入の第１款資本的収入は，２億７，２１９万７千円で，前年度と比べ４，３０６万１千円の減でございます。
第１項企業債は，医療器械購入に伴い借り入れる企業債でございます。
第２項負担金は，企業債の元金償還に対する一般会計からの負担金でございます。
なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１０億８，９１２万２千円につきましては，第４条のとおり，内部留保資金等で補てんするものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、質問します。
2021年度（令和３年度）の予算編成に当たり、
新型コロナウイルス感染症の影響について、どのように見込んだんでしょうか、お聞かせをください。
◎松下 病院総務課課長補佐
新型コロナウイルス感染症の流行によって、令和２年度の日当たり患者数は４月、５月は落ち込みましたが、７月以降は回復傾向にあります。12月時点では入院患者数は、空床確保により病床数を制限しているため前年度を下回っておりますが、外来患者数については前年度と同水準にまで近づきました。このため、令和３年度予算の収益につきましては、令和２年10月から12月までの患者数及び診療単価などをベースに見込まれる収益といたしました。また、費用につきましては、令和２年度の決算見込みをベースとして経費を見込みました。今後の影響を見込むことは困難でありますが、診療機能を維持するための費用を確保しつつ、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対応していきたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 そうした中で、
新型コロナウイルス感染症との関連で、国や県、また、市からの補助金についてはどのくらいを見込んでいるんでしょうか。お聞かせをください。
◎松下 病院総務課課長補佐 令和３年度の予算で見込んでいる補助金は、一般会計からの補助金１億740万円になります。こちらは感染症業務手当に対するもので、令和２年度の２月補正予算時の年間見込件数をベースに積算しています。空床確保をはじめとした国及び県からの補助金につきましては、予算が未確定であったため令和３年度の予算には計上しておりません。
◆味村耕太郎 委員 続いて、医業収益についてです。
前年度予算と比較をしますと、入院が８億3,378万6,000円の増、外来については１億5,721万9,000円の減を見込んでおりますが、この理由についてお聞かせをください。
◎田中 医事課主幹 入院収益の増につきましては、令和２年４月に改定されました診療報酬改定等の影響もありまして、入院診療単価が大きく増加したことが主な理由となっております。また、外来収益の減につきましては、入院収益と同様に診療単価は増加いたしましたが、逆紹介を積極的に推進するといった理由から、延べ患者数を減少すると見込みましたことが主な要因となっております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、人員体制についてです。
前年比で医師は変わりなし、技術職は１人増、看護師も１人増というふうになっておりますが、不足はしていないのかどうかという点と、この体制が不十分になると様々な問題が出てくると思っておりますが、人員体制の充足についてお聞かせをください。
◎髙橋 病院総務課課長補佐 技術職は高気圧酸素療法を実施していくに当たり必要となる臨床工学技士、看護師は感染症対策室の設置に当たり必要な数を増やしたものです。新型コロナウイルスへの対応に当たっては、不急の手術を後日にしたり、一部病棟を休止したりし、患者の受入れをこれまで行ってきたところでございます。その中で必要な人材を確保しており、現時点では一定充足しているものと考えております。さらなる対応が必要となってきました場合は、会計年度任用職員の任用等により充足を図っていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そのような中で、まず、医師の任用、接遇などについてお聞きをしたいと思います。
新年度、2021年度に新たに任用される医師の数については何人なのか、また、卒業後の年数はどのような状況になっているのか、お聞かせをください。
◎髙橋 病院総務課課長補佐 令和３年度４月に任用予定の正規職員の医師につきましては46名を予定しております。また、卒業後の平均年数につきましては約６年です。
◆味村耕太郎 委員 卒業後、平均６年の医師が新たに46人任用ということになっているようでありますが、医師の評判というのは、そのまま市民病院の評判ということにもなってくるわけであります。
患者さんが快適に治療を受けるためにも、医師の接遇という面はとても大事なことだというふうに思っているところです。そこで、新たに任用となった医師を含めて新年度の医師の接遇の取組については、どのようになっているんでしょうか。
◎串田 病院総務課主幹 新たに任用となりました医師には職員ハンドブックを配付しまして、病院の基本理念や接遇の基本マニュアルを周知するとともに、副院長から直接、医療における接遇の講義を行いまして、病院としてホスピタリティーあふれる患者対応を目指していることを伝えていきたいと考えております。その他、医師全体に対しましても、患者意見箱などからいただく御意見、また、通常の診療の際にいただく御意見などを院内で共有し、接遇の改善につなげて、患者さんとのよい関係を築けるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 また、患者さんに関わるのは医師だけではなくて、看護師、技術職、事務職も当然患者さんと接するというわけで、この点においても接遇は大変大事なことであります。この点の新年度の取組についてもお聞かせをください。
◎串田 病院総務課主幹 医師だけでなく看護師や医療技術職に対しましても、新採用者をはじめといたしまして、管理監督者などに対しましても接遇研修を実施するなど、接遇意識の向上に努めてまいります。研修の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見定めまして、集合研修やｅラーニング、リモート形式など、適切な手法により実施するとともに、また、先ほど申しましたように、患者さんからいただく様々な御意見を院内で共有し、職員の接遇意識の向上に努めてまいりたいと思います。
◆平川和美 委員 オンライン診療についてお伺いいたします。
これは昨年の一般質問でも、オンライン診療ということで呼ばせていただいているんですが、これは市民病院でも今現在検討されているということなんですが、状況と、また、実施時期等、分かりましたら教えていただけますでしょうか。
◎井上 医事課長 オンライン診療につきましては、映像や音声のみでの診療となるため、対面と比べると得られる情報が少ない状況にあります。そのため、対象患者は慢性疾患で再診の場合を原則としまして、急性期を担う当院に合った形を模索しつつ、検討を進めているところでございます。実施時期といたしましては、オンライン診療に必要な端末が令和３年７月末となることから、実施につきましては８月以降になると考えております。
◆平川和美 委員 このオンライン診療を実施する診療科の想定は、どのような科になるのでしょうか。
◎井上 医事課長 診療報酬点数表で定めるオンライン診療につきましては、特定疾患療養管理料等、算定対象となる患者さんに限定されているところでございます。現在、厚生労働省からの通知に基づき、臨時的な取扱いとして、電話や情報通信機器を用いた再診料の算定が広く認められております。慢性疾患等で再診の患者さんを対象に数科から始めまして、その後、対象となる診療科を拡大してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 オンライン診療の今後の方向性なんですが、あと、ほかの医療機関、この藤沢市内の医療機関との連携等、ちょっと教えていただければと思います。今後どうしていくのか。お願いいたします。
◎井上 医事課長 まず、オンライン診療につきましては、先ほど申し上げましたように、今現在は非常に対象となる患者さんが限定されております。ところが、厚生労働省は、オンライン診療の拡大に向けた議論を進めているところでございまして、今後の診療報酬改定によりまして、対象の拡大や診療点数の引上げなどが想定されますことから、そこの動向を注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
あと、近隣との連携のところでございますが、オンラインを使いました病病連携といったようなところを、今まさに検討は進めているところでございますので、今後、そういったところを進めていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
今年１月から、私がかねてより要望させていただいたＷｉ－Ｆｉの設備の運営を開始されていると思います。エリアはまだ限定的だというふうにお伺いしていますが、今後、Ｗｉ－Ｆｉの使える可能エリアを拡大していく予定はあるのかどうか、お聞かせください。
◎八木 病院総務課課長補佐 患者さんのフリーのＷｉ－Ｆｉにつきましては、多くの患者さんが長時間とどまるところを対象に整備を進めたものでございます。具体的には、東館１階、２階のエントランスホール、また、各診療科の外来の待合、さらには、外来化学療法室ですとか血液浄化センターなどが対象となっております。
稼動の開始から約２か月が経過しておりますけれども、これまでのところ、対象エリアに関する特段の御意見はありませんので、一定程度、患者さんの御要望は満たされているものと考えてはおります。ただ、今後も利用者の方のニーズを確認しながら、御要望が多く寄せられた場合には、対象エリアの見直しにつきましても検討していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
先日、うちの会派の人間も利用させていただいて、非常に便利になったなというふうなお話は聞いています。その中で、市民病院に今、Ｗｉ－Ｆｉの周知の仕方が、多分掲示をされているふうな感じで、こういうふうなものが使えますというふうに掲示をされていると思います。
その中で、御高齢の方とか、私世代でもＷｉ－Ｆｉのつなぎ方がよく分からないというふうな方の意見も見受けられます。そういう方が、おろおろしながら、どうやってつないでいいのかなというふうなところが分からないというところもあると思うんですが、そのＷｉ－Ｆｉ自体の詳しい説明等々ではなくて、ちょっとこれ、つなぎ方が分からないんだけどといったときに、じゃあ、こういうふうにやればつなげますよというふうな説明ぐらいを、していただけるようにしていただければ、ありがたいなと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎八木 病院総務課課長補佐 Ｗｉ－Ｆｉに関しまして、専門的であったり、また、技術的な問合せにつきましては、病院スタッフとしては受け切れないということから、今、御指摘ありました院内の掲示のポスターですけれども、そういった中に、その旨の記載をしているところではございます。ただ、パスワードの入力をサポートするといったような、ごく簡単なアドバイスであれば、これは対処が可能ということになります。その意味では、様々な院内の御案内をしていく中の一環としまして対応に努めていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
Ｗｉ－Ｆｉを導入していただいたのも、多分、市民サービスの向上の一環で導入していただいたかなというふうなところが、私は思っています。市民サービスの向上というお話で行くと、自動精算機等々で精算がもう早くなって、すごい助かっているという御意見はいただいているんですが、一方で、朝の電話の回線がつながりにくいだとか、窓口がちょっと混雑しているだとかというふうなお話もお聞きするんですが、そちらのほうを改善していくことは考えられていないのかどうか、お伺いさせてください。
◎西ノ宮 医事課課長補佐 患者サービスの向上につきましては、今回策定いたしました藤沢市民病院健全経営推進計画の中の戦略項目としております。引き続き接遇の向上に取り組むことをしております。御指摘いただいたようなことを繰り返さないためにも、患者さんの立場に立って、より丁寧、親切な応対ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
それと、以前にちょっと委員会の中で質問させていただいたんですが、腎移植ですね。そちらの整備のほうが遅れているというふうなことの御答弁をいただいたと思います。健全経営推進計画で示された腎センター、ゲノムセンターの進捗状況をお聞かせください。
◎田中 医事課主幹 腎センターにつきましては、新たな取組となります生体腎移植を６月以降に実施する予定とさせていただいているところでございます。腎移植に当たりましては、医師、看護師、管理栄養士など多職種の連携が円滑に進められるように、手術機材、薬品、試薬等の環境整備や受入れ病棟等の調整を行っているところでございます。また、ゲノムセンターにつきましては、現在、物品、機材、がんの持つ遺伝子の特徴を調べます遺伝子パネル検査、こちらの業務委託契約をさせていただいて締結をしております。今後、次年度に対象患者さんの１例目の実施に向けまして関係部署と現在調整を行っているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。最後の質問をさせていただきます。
今年度、本当に難しい選択と決断、判断を市民病院さんも強いられたと思います。来年度も様々な課題があると思います。その中で新しい取組、今の質問させていただいた腎センター、ゲノムセンター、先ほどの平川委員のオンライン診療等々の新しいことの取組を打ち出していただいているのかなと思っています。
収支の面で言いますと、市民病院とか、そういう経営の面において単年度で判断するのは早々かなと私は思っています。そういう中では中長期的な、10年、20年先を見越したビジョンというか、思いというか、そういうものが私はやはり必要だと思っています。その点についてどのように中長期的なお考えがあるのか、最後に聞かせてください。
◎吉原 市民病院事務局長 まず、当院の
新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、これについては職員が不安と、初めての対応をしておりますが、当院も様々な経験を積んできた中で現在感染対策を実施しております。当院では約20年前、平成11年（1999年）ですが、第二種感染症指定医療機関に指定され、約10年前の平成22年（2010年）には、御承知の方もいらっしゃると思いますが、ＶＲＥの感染のアウトブレイクが院内で起こりました。そういう感染対策を行いまして、今現在も、このような経験が生かされながらコロナ対策ができているのかなというふうに思っております。
課題のお話が出ましたが、やはり、今現在の課題としては健全経営の推進かなというふうに思っております。厚生環境常任委員会で報告をさせていただきましたが、藤沢市民病院健全経営推進計画を策定させていただきまして、４月からは新たな４年間に向けて計画を進めてまいりますが、今回提出させていただいた病院の予算につきましても赤字予算で提出をさせていただきました。今後も非常に厳しい状況が続くものというふうに考えているところでございます。
そして、当院としての役割でございますけれども、まず、公立病院であるということというふうに思っております。救命救急センター、小児救急、周産期の救急、災害拠点病院、地域との関わりを持つ地域医療連携、そして、地域がん診療連携拠点病院など、様々な役割を担っているところでございます。また、医療技術の発展が目覚ましい中で、昨年度には手術支援ロボットダヴィンチを導入し、低侵襲の手術を行っているところでございます。先ほども質問もございました腎センター、ゲノムセンターも立ち上げ、診療体制を整えてまいりたいと考えております。
今回の新型コロナウイルス感染対策で、私として改めて思いましたことは、公立病院は患者さん、市民の方々にとって絶対に必要ということです。公立病院としての役割を背負った中で、今回は常田院長を先頭に職員全員一丸となって対応しております。そして、院内感染も起こらず頑張っているところでございます。
御質問の10年、20年後ということでございますが、なかなかちょっと難しい部分はございますが、今後も市民と患者さんの安全と安心のため、藤沢市民病院は公立病院としての役割を担っていくものというふうに考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、171ページから190ページまでについての説明を求めます。
◎川﨑 都市整備部長 議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ25億7,082万1,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）
本事業は，施行面積２７５．２ヘクタールを，平成４年３月に事業認可を受けて事業を進めており，現在，５箇年ごとの整備計画に基づき事業の進捗管理を図り，施行期間内での完成を目指しているところでございます。
令和３年度の主な事業といたしましては，既に供用を開始している都市計画道路の沿道街区の整備及び生活道路である区画街路の築造並びに宅地の造成工事を進め，土地利用の進捗を図るものでございます。
第１条は，歳入歳出予算の総額をそれぞれ，２５億７，０８２万１千円と定めるものでございます。
第２条は，地方債を１７４ページの「第２表地方債」のとおり定めるものでございます。
第３条は，一時借入金の借入れ最高額を８億円と定めるものでございます。
歳出の１款北部第二（三地区）土地区画整理事業費は，２１億２，９４７万７千円で，前年度と比較しまして，１億４，４４０万９千円の減額となっております。
その主なものは，業務委託費と補償費でございます。
１項１目事務費２億２，１６９万９千円は，細目０１給与費のほか，細目０２運営費として，審議会運営費及び一般事務費でございます。
２目工事費は，１９億７７７万８千円でございます。
細目０１業務委託費は，測量管理，建物調査等に要する経費でございます。
細目０２工事費は，区画街路築造工事及び造成工事に要する経費でございます。
細目０３補償費は，工事に支障となる建物等の移転及び宅地が使用できない期間に対する用地補償に要する経費でございます。
細目０４工事負担金は，上水道管布設及び東京電力など他企業の占用物件の移設に伴う負担金並びに下水道事業受益者負担金でございます。
細目０５補修費は，道路補修等に要する経費でございます。
２款公債費は，４億４，１２４万４千円で，前年度と比較しまして，３，５１０万５千円の増額となっております。
その主なものは，都市計画事業債償還金でございます。
１項１目元金は，細目０１都市計画事業債償還金でございます。
２目利子は，細目０１都市計画事業債利子，細目０２一時借入金利子でございます。
３款１項１目予備費は，１０万円でございます。
歳入１款国庫支出金４億３００万円は，細目０１社会資本整備総合交付金でございます。
２款県支出金１億８，０００万円は，国庫補助に伴う県負担分でございます。
３款繰入金１３億１，９７７万１千円は，国庫補助の市負担分及び事務費並びに公債費償還金等を一般会計から繰り入れるものでございます。
４款諸収入５万円は，証明手数料等の雑入でございます。
５款市債３億６，７００万円は，都市計画事業債でございます。
６款繰越金２億２，１００万円は，前年度繰越金でございます。
７款保留地処分金収入は，８，０００万円でございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆安藤好幸 委員 ちょっと２点ほど質問させていただきたいと思っております。
石川下土棚線の夏苅交差点以降、未整備区間でありますけれども、以前から埋蔵文化財の調査を実施しているということで、計画より長くかかっているなというふうなことを思っておりますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 北部区画整理事務所主幹 北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内には、10.9ヘクタールの埋蔵文化財包蔵地が現在指定されております。このうち石川下土棚線の整備に関わる埋蔵文化財包蔵地が約2.5ヘクタール指定されており、令和２年度末には0.6ヘクタールの本格調査が実施済みとなります。令和３年度は残る1.9ヘクタールの包蔵地の確認調査を予定し、予算額2,200万円を計上しております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
ちょっとそこで聞きたいんですけれども、埋蔵文化財で弥生時代のものが出ているというふうにお聞きをしているんですが、そういった内容でよろしいでしょうか。
◎鈴木 北部区画整理事務所主幹 今年度行いました本格調査の結果なんですけれども、遺構といたしまして弥生時代の竪穴式住居の跡などが出ております。出土物といたしましては縄文時代の土器、弥生時代の土器等が出てございます。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
近隣の住民からは、埋蔵文化財の調査をしていると、私もいろいろ説明はしているんですが、早期に道を造っていただきたい、こんなような要望がありますけれども、今後の計画について分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 石川下土棚線と県道横浜伊勢原線が交差する夏苅交差点から事業区域境まで240メートルが未整備区間となっており、２工区に分けて令和４年度から工事着手を予定しております。第１工区としては、夏苅交差点を経由し、長後駅へ乗り入れているバス路線及び区域内住民の生活道路を確保するため、本線約90メートルを含む260メートルの街路築造を先行いたします。第２工区としては、第１工区の完成による迂回路の確保と併せ、埋蔵文化財の発掘調査及び家屋などの移転補償を完了後、綾瀬市方面へ残る150メートルの整備を進める予定です。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
以前、私も一般質問でさせていただいて、地域の住民から結構、この辺の問合せが多いんですね。以前も言いましたけれども、地域住民の説明について最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 工事の説明に合わせまして、埋蔵文化財の説明につきましても今年度予定していましたが、コロナウイルス感染症の拡大の影響により中止とさせていただいております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、何点かお聞きいたします。
北部二の三地区については平成29年度に事業計画の見直しを行い、５か年４期の整備計画を策定し、進捗の見える化を図り、計画的な進捗も果たすとのことでした。１期目の終わりまで残すところ、あと１年となっていますが、今年度末までに完成予定のものも含め、１期目の計画に対するこの４年間の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 令和２年度までの進捗状況の見込みといたしまして、１期目の４年目までとなりますが、見込みといたしましては、建物移転は全体、141戸のうち140戸の完了を見込み、進捗率が約99％、宅盤造成工事につきましては、全体15万9,000平方メートルのうち12万4,000平方メートルの完了を見込み、進捗率が約78％、街路築造工事につきましては、全体6,900メートルのうち5,600メートルの完了を見込み、進捗率が約81％となっております。また、事業費につきましては125億円のうち106億円の執行を見込んでおりまして、進捗率が約85％となっておりまして、全体としては、おおむね順調に進捗が図られているものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 ありがとうございました。
指標としている４つの項目のうち、造成工事面積を除く３つの項目については、いずれも80％を超える進捗率であることは分かりました。では、最終年度に当たる令和３年度に計上している予算において、１期５か年全体の進捗がどのような成果となるのか、お聞かせください。
◎新木 北部区画整理事務所所長補佐 １期５か年全体の成果についてでございますが、建物移転につきましては、全体141戸に対して169戸が完了見込みで、進捗率は約120％でございます。宅盤造成工事は全体15万9,000平方メートルに対しまして15万6,000平方メートルが完了見込みで、進捗率は98％、街路築造工事は全体6,900メートルに対しまして7,000メートルが完了見込みで、進捗率は約101％、事業費においては125億円に対しまして129億円の執行見込みで、進捗率は約103％となるものでございます。宅盤造成工事はやや下回りますが、計画どおり成果が得られているものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 ありがとうございました。
建物移転は100％を大きく超えているようですが、一方で、造成面積については100％に達していない見込みとなっているようです。５か年の整備計画に基づいて進捗管理を行うこととしているのであれば、４つの指標の進捗バランスを図りながら事業を進めることが大事ではないかと思います。建物の移転が突出して進捗した理由についてお聞かせください。
◎由井 北部区画整理事務所主幹 建物移転が計画以上に進捗している理由でございますが、平成29年の事業計画変更時に実施しました地元説明会において、５か年ごとの整備工程数を権利者にお示ししました。その結果、移転を含めた整備時期を明確にしたことによって補償交渉がスムーズに進められ、進捗が図られたものです。あわせまして、権利者の高齢化に伴う相続問題から早く移転補償を進めてほしいとの要望にも対応してまいり、２期目以降分の前倒し執行をしたことによって計画以上の進捗が図られたものでございます。なお、100％に満たない造成面積につきましては、農地造成用の良質土の不足が原因であり、良質土が確保でき次第、対応することとしております。
いずれにいたしましても、進捗管理の徹底を図りまして、委員御指摘のとおり、全体のバランスを確認しながら事業の進捗を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 それでは、何点かお聞きします。
この事業は、先ほどもお話があったように2017年に事業計画が大きく見直しをされました。事業費で223億円が増額をされ、総事業費は778億円に膨れ上がったということです。事業期間が15年延長し、2035年までとなり、2021年度、新年度は５か年整備計画、第１期の最後の年ということです。
事業進捗については、先ほど御答弁があったように約85％という状況であります。５か年の整備計画第１期を予定どおり進めていくための課題については、どのように捉えているんでしょうか。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 先ほども申し上げましたが、北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内には、10.9ヘクタールの埋蔵文化財包蔵地が現在指定されております。造成工事に当たりましては、埋蔵文化財を確認するための調査に数年の時間を要することから、第１期整備期間内で実施できない箇所が生じることが、５か年整備計画の第１期を予定どおり進めるための課題と捉えております。
◆味村耕太郎 委員 埋蔵文化財の発掘については令和４年度頃までかかるというふうに、以前答弁もあったわけなんですが、その点では第１期の計画は予定どおり進まないということになります。そうなりますと造成が遅れ、保留地の確保ができないことは全体の事業費確保にも関わってくると思いますが、この遅れの部分についてはどのように対応していくのか、お聞かせをください。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 遅れの部分をどう対応していくかということでございますが、第１期の整備期間内で実施できない箇所につきましては、その代替といたしまして、第２期以降に予定している箇所と入れ替えることによって保留地予定地の整備を進めまして、計画的な財源の確保に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 令和４年度から始まる第２期目以降の工事を前倒しして事業進捗を図るということでありますが、問題は、保留地のストックが少なく、うまく換地が進まないこともあるのではないかと思っているところです。また、保留地処分の一般競争入札の部分は余り売れていないというのが課題でもあると思いますが、新年度はどのように進めるのか、お聞かせをください。
◎佐藤 北部区画整理事務所主幹 保留地処分につきましては、令和元年度に一般競争入札を実施いたしましたが、複数の問合せがあったものの入札はございませんでした。その後、先着順による申込みを継続した結果、現在まで２件の申込みがございましたけれども、コロナ禍の中、資金の調達ができなくなったとの理由によりまして、２件とも契約に至ってございません。今後につきましては、戸建て建築が可能な形状に区画の分割などを行いまして、一般公募による分譲を進めてまいりたいと考えてございます。
◆味村耕太郎 委員 下水道の整備についても急がなくては、保留地を売り出すことができないわけです。住民の皆さんからは、整備できるところは一日も早く整備してほしいというような声が寄せられているところです。すぐにでも整備可能な箇所がないのか、あっても財源がないのか、この点についてはどのように考えているんでしょうか。
◎鈴木 北部区画整理事務所主幹 事業計画において、現在のままライフラインのみの整備を行い、施設整備を完了させる箇所につきましては、委員御指摘のとおり、汚水管の先行整備は有効であることから、具体的な整備計画に基づいて整備を進めております。しかしながら、工事について地権者に個別の説明を行うと、隣接者との境界の問題や、道路拡幅への理解をいただけないなどの理由から未整備となっている路線がございますが、今後につきましても粘り強く説明を行い、下水道の普及に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 遅れている部分はありますが、全体的には、ほぼ予定どおりに進んでいるということです。
2035年までに完了させるためには、一般会計から今後、およそ200億円以上つぎ込むことになるわけで、これ以上の事業計画変更は許されないものとなります。必要ならば事業の縮小、見直しも検討する必要があると思いますが、最後に御見解をお聞かせください。
◎大月 北部区画整理事務所長 平成29年度に行いました第３回の事業計画変更につきましては、計画と実施に乖離を生じさせないように残事業量の精査を徹底的に行いました。あわせまして、事業の縮小につきましても検討しましたが、土地区画整理事業の仕組みから、事業半ばでの縮小は合理的ではないものと現在判断してございます。
総事業費につきましては223億円を増額いたしましたが、施行期間内で確実に完了させるための方策として５か年ごとの整備計画を策定しまして、進捗の見える化を図りながら事業に取り組んでございます。今後につきましても５か年整備計画の進捗管理の徹底を図りまして、施行期間内及び総事業費に変更を来さないように事業を進めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第110号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、243ページから250ページまでについての説明を求めます。
◎古澤 道路河川部長 議案第110号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,624万3,000円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（湘南台駐車場事業費特別会計）
この特別会計につきましては，湘南台駐車場の事業費に充当した駐車場整備事業債の償還を行うものでございます。
第１条１項は，歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，６２４万３千円と定めるものでございます。
２項は，歳入歳出予算の款項の区分及び，当該区分ごとの金額は，「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
歳出の１款１項公債費は，２，６２４万３千円で，前年度と比較いたしまして，２，７０３万３千円の減となっております。
１目元金は，２，５９２万５千円で駐車場整備事業債償還金でございます。
２目利子は，３１万８千円で，駐車場整備事業債利子でございます。
歳入の１款１項１目一般会計繰入金２，６２４万３千円は，歳出の駐車場整備事業債償還金及び利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 １点だけ、ちょっと確認をさせてください。
公債費が昨年と比較して約2,700万円、湘南台駐車場について減となっていますが、こちらのまず理由をお聞かせください。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 湘南台駐車場につきましては、駅周辺整備のための公共施設整備事業の一環としまして、平成４年度から平成11年度までの事業期間を要して整備を行っております。その財源の一部に充てる市債につきまして、起債、償還等の収支を明らかにするために、この事業費を平成６年４月１日に設置しております。現在は、この償還計画に基づいて償還を行っております。令和３年度に終了するものでありまして、元金、利子合わせて最終の債権のみとなったため、減額になっているものです。また、この特別会計につきましても令和３年度に終了する予定となっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
管理運営についてなんですが、今現在は業務委託を行っているというふうなことはお聞きしています。今回の、この予算委員会でも朝日町駐車場の民営化というふうなところの議論をさせていただきました。朝日町駐車場は民間委託をするということなんですが、湘南台駐車場において今後の管理運営の在り方についてお聞かせください。
◎青柳 道路河川総務課主幹 湘南台駐車場につきましては道路法の道路附属施設に位置づけられておりますので、民間のノウハウを活用することで住民サービスの向上と経費の縮減を図る、こういった指定管理制度、これらの運用について検討をこれまで重ねてまいりました。償還計画に基づいて、令和３年度には起債の償還が終了しますので、朝日町駐車場も４月１日に予定しています（仮称）藤沢市行財政改革2024実行プランに位置づけておりますので、私どもの、この湘南台駐車場も、この実行プランに位置づけをさせていただきました。今後は令和４年度からの指定管理者制度の導入に向けて、駐車場における管理手法の見直しとか利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、議案第113号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、301ページから343ページまでについての説明を求めます。
◎鈴木 下水道部長 議案第113号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び収益的支出でございますが、下水道事業収益が126億4,581万2,000円で、前年度と比較して２億4,380万4,000円の減、下水道事業費用が118億5,809万9,000円で、前年度と比較して３億9,394万8,000円の減でございます。
次に、資本的収入及び資本的支出でございますが、下水道事業資本的収入は38億873万3,000円で、前年度と比較して２億251万6,000円の増、下水道事業資本的支出が80億7,931万7,000円で、前年度と比較して１億2,129万4,000円の増でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和３年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（下水道事業費特別会計）
本事業は，市民が健康で安全かつ快適な生活を送れるよう，雨水の排除による浸水の防除，生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全を図るため，下水道の整備及び維持管理を行っております。
また，安全で安定した下水道サービスの確保,継続的な経営改善と経営基盤の強化を図るため,令和５年度のアセットマネジメント運用に向けた段階的な導入作業を進めるとともに,ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査及び修繕・改築工事を行ってまいります。
予算の内容につきましては
第１条は，「総則」でございます。
第２条は，「業務の予定量」を定めるものでございます。
第３条は，「収益的収入及び支出」の予定額を定めるものでございます。
第４条は，「資本的収入及び支出」の予定額を定めるものでございます。
第５条は，「継続費」で，継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。
第６条は，「企業債」で，起債の目的及び限度額等を定めるものでございます。
第７条は，「一時借入金」の限度額を定めるものでございます。
第８条は，「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」を定めるものでございます。
第９条は，「利益剰余金の処分」で，繰越利益剰余金のうち減債積立金へ積み立てる額を定めるものでございます。
収益的支出の１款下水道事業費用は，１１８億５，８０９万９千円で，前年度と比較して，３億９，３９４万８千円の減で，この要因は営業費用の「浄化センター費」及び特別損失の「その他特別損失」の減などによるものでございます。
１項１目管渠費は，給与費のほか，細目０１南部処理区管渠維持管理費，細目０２東部処理区管渠維持管理費及び細目０３相模川流域処理区管渠維持管理費は，それぞれの処理区域内における管渠及び取付管修繕，マンホール蓋の交換，下水道管路の調査及び浚せつ清掃等に要する経費でございます。
細目０４処理区域外管渠維持管理費は，処理区域外における管渠の修繕に要する経費で，細目０５下水道台帳管理費は，下水道占用台帳作成業務委託等に要する経費で，細目０６下水道用地管理費は，用地の維持管理業務委託等に要する経費でございます。
２目ポンプ場費は，給与費のほか，細目０１南部処理区ポンプ場維持管理費及び細目０２東部処理区ポンプ場維持管理費は，それぞれの処理区域内におけるポンプ場の維持管理業務委託，予防保全等の修繕工事に要する経費及び電気使用料等でございます。
３目浄化センター費は，給与費のほか，細目０１辻堂浄化センター維持管理費及び細目０２大清水浄化センター維持管理費は，浄化センターの維持管理業務委託，予防保全等の修繕工事に要する経費及び電気使用料等でございます。
４目総係費は，給与費のほか，細目０１営業事務費は，県が徴収しております下水道使用料の徴収事務委託，その他事務的経費で，細目０２下水道運営審議会経費は，審議会に係る運営経費でございます。
細目０３水洗便所普及促進費は，下水道事業のＰＲ活動及び水洗化の促進等に要する経費で，細目０４水質規制費は，排除される下水の規制に関する事務的経費でございます。
細目０５排水設備等助成費は，低地の宅地内に設置する排水ポンプ設備に係る費用等の助成に要する経費で，細目０６相模川流域下水道維持管理負担金は，県が管理する下水処理施設の維持管理経費に対する，本市の負担分でございます。
細目０７貸倒引当金は，下水道使用料等の未収金が回収できない場合に備え，計上した引当金でございます。
５目減価償却費の細目０１事業計画区域内資産減価償却費及び細目０２事業計画区域外資産減価償却費は，それぞれの区域における下水道資産の減価償却費でございます。
６目資産減耗費は，固定資産の除却に伴うものでございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は，企業債の支払利息等でございます。
２目消費税及び地方消費税は，消費税の納税見込額でございます。
３項１目は，予備費でございます。
収益的収入の１款下水道事業収益は，１２６億４，５８１万２千円で，前年度と比較して，２億４，３８０万４千円の減で，この要因は特別利益のその他特別利益の減などによるものでございます。
１項１目下水道使用料は，６３億１，０９０万７千円で，前年度と比較して，１，２３５万８千円の増となっております。
２目他会計負担金は，一般会計からの負担金で，経費の負担区分による雨水処理負担金などでございます。
３目受託事業収益は，茅ヶ崎市等からの汚水処理負担金で，汚水処理に係る維持管理経費相当分でございます。
２項１目受取利息配当金は，預金利息でございます。
２目他会計負担金は，一般会計からの負担金で，排水設備等の助成，下水道使用料減免分の補てん，処理区域外の雨水処理に係る経費相当分でございます。
３目長期前受金戻入は，資産の取得の際に財源となった，補助金などの減価償却見合い分でございます。
４目雑収益は，下水道使用料等に係る延滞金及び東日本大震災による損害賠償金等の収入でございます。
５目国庫補助金は，ストックマネジメント計画に基づく管路の調査・診断に対するものでございます。
３項１目その他特別利益は，東日本大震災による過年度分の損害賠償金収入でございます。
資本的支出の１款下水道事業資本的支出は，８０億７，９３１万７千円で，前年度と比較して，１億２，１２９万４千円の増で，この要因は辻堂浄化センター建設費の増などによるものでございます。
１項１目南部処理区管渠建設費は，給与費のほか，細目０１南部処理区管渠建設費は，継続事業の辻堂南部放流管築造工事（その２）等に要する経費で，細目０２南部処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０３南部処理区計画策定業務費は，全体計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
２目東部処理区管渠建設費は，給与費のほか，細目０１東部処理区管渠建設費は，継続事業の円行第二排水区雨水管渠築造工事等に要する経費で，細目０２東部処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０３東部処理区計画策定業務費は，全体計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
３目南部処理区ポンプ場建設費は，継続事業の大庭ポンプ場負荷設備他改築電気工事等に要する経費でございます。
４目東部処理区ポンプ場建設費は，下水道施設耐水化計画策定委託に要する経費でございます。
５目辻堂浄化センター建設費は，給与費のほか，細目０１辻堂浄化センター建設費は，雨水滞水池建設工事委託等に要する経費で，細目０２辻堂浄化センター建設事務費は，事務的経費でございます。
６目大清水浄化センター建設費は，継続事業の管理棟受変電設備他改築工事等に要する経費でございます。
７目新市街地下水道建設費の細目０１北部第二（三地区）管渠建設費は，北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内における管渠の整備に要する経費で，細目０２新市街地管渠建設事務費は，事務的経費でございます。
８目相模川流域下水道建設費の細目０１相模川流域処理区管渠建設費は，打戻地内汚水管渠築造工事等に要する経費で，細目０２相模川流域下水道建設事業負担金は，県が施工する下水処理施設の改良等に係る，本市の負担分でございます。
細目０３相模川流域処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０４相模川流域処理区計画策定業務費は，全体計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
９目固定資産購入費の細目０１備品は，水質試験用の自動採水器等を購入するための費用でございます。
２項１目企業債償還金は，企業債の償還元金でございます。
３項１目貸付金は，水洗便所改造等資金の貸付金でございます。
４項１目は，予備費でございます。
資本的収入の１款下水道事業資本的収入は３８億８７３万３千円で，前年度と比較して，２億２５１万６千円の増で，この要因は建設事業の財源となる企業債の増などによるものでございます。
１項１目企業債は，建設改良事業の財源となるもので，説明欄に記載のとおりでございます。
２項１目受益者負担金は，市街化区域における公共下水道整備に係る受益者の負担金でございます。
２目受益者分担金は，市街化調整区域における公共下水道整備に係る受益者の分担金でございます。
３項１目国庫補助金は，公共下水道事業における管渠整備及び施設整備等に対するものでございます。
４項１目貸付金元金収入は，水洗便所改造等の資金として貸付けたものの償還金でございます。
５項１目諸収入は，鎌倉市接続負担金でございます。
６項１目他会計負担金は，一般会計からの負担金で,流域下水道債等の元金償還に係る経費相当分でございます。
第４条の文言に記載のとおり，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４２億７，０５８万４千円につきましては，損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
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○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、質問させていただきます。
代表質問では、約96％の市民の方に普及した下水道の今後の事業の方向性について、デジタル化の推進、老朽化した施設の急激な増加への対応や、一層の財政基盤の強化などを進めるという答弁がありましたが、その具体的な取組についてお聞きします。
まず、下水道の普及についてでございますが、現在、汚水管の整備が進められている御所見地区についてお聞きします。今年度の整備の状況と令和３年度の予定についてお聞かせください。
◎小松 下水道管路課課長補佐 御所見地区につきましては、これまでの整備に引き続き、県道丸子中山茅ヶ崎の沿線を中心に整備を進めていまして、今年度の整備状況としましては、延長210メーターの汚水管を整備しております。令和３年度につきましては、打戻の少年の森の付近のエリアにおきまして、施工規模としましては延長約530メーターの汚水管の整備を予定しております。
◆佐野洋 委員 次に、デジタル化の推進に関するもので下水道台帳についてお聞きします。
先日、土木費において、ふじさわキュンマップのサービス状況をお聞きした中で、今後のさらなる展開として、４月からは下水道台帳に関する情報も加わることを予定していると伺っております。そこで、インターネットを通じ、下水道台帳に関する地図情報を公開するとの周知方法について伺います。また、公開することの効果をどのように捉えているのか、併せて伺います。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 現在、台帳情報の表示方法等の調整を行いながら、ふじさわキュンマップからの公開準備を進めているところでございます。公開に向けての周知方法についてですが、公開の日程が確定いたしましたら、ホームページまたは窓口で今、案内等を掲示していくということで周知を考えております。
また、効果についてでございますが、現時点で具体的な数値をお示しすることは、ちょっと難しいところではございますが、既にインターネット上、準備中ということで表示が出ている状態になっております。その中で問合せが数件ほどありまして、そのような中から、また反響があるのではないかと。ですので、利用される方々にとってインターネットで情報取得が可能ということは、利便性の向上と業務の効率化に大いにつながるものと考えているところでございます。
◆佐野洋 委員 続きまして、今後ますます老朽化が進む下水道施設において、浄化センターの適正な維持管理をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。
◎中丸 下水道施設課辻堂浄化センター長 下水道施設の維持管理の目的は、浄化センター、ポンプ場などを効率的に運用し、機能を十分に発揮させるとともに、その機能を保持し延命化を図ることにあります。そこで、不具合箇所を早期に発見して対応を図りまして、突発的な故障による機能の停止、送水等が止まってしまうような大きな機能の停止を回避しまして、その施設の寿命を延ばす予防保全型の維持管理というのを、現在転換を図っております。
また、そこで令和元年度に策定いたしましたストックマネジメント計画というものに基づきまして、設備の機能、それと状態を詳細に確認する健全度調査というものを実施しています。この結果、ストックマネジメントのＰＤＣＡサイクルに反映しまして、設備の耐用年数、重要度、リスク影響度というふうなものを総合的に判断することで、より効率的、経済的な修繕計画、改築計画といったものを作成するとともに、事業費の平準化を図ってまいります。
◆佐野洋 委員 最後に、快適で安全安心な下水道を未来へ引き継ぐため、健全で持続可能な事業運営に努めていくとの代表質問での答弁がありました。そのためには一層の財政基盤の強化が必要ではないかと考えます。
そこで、今後の財政面での健全運営についてどのように考えているのか、お聞かせください。
◎武井 下水道部参事 現在、今後50年の事業費、あるいは事業量、リスクなどを考慮した、先ほど御説明いたしましたストックマネジメントの実施方針を定めており、長期的な改築シナリオというものを構築したところでございます。今後、コスト、事業効果、リスク、こちらの３つのバランスの取れた事業運営を目指すために、そのシナリオ等へ反映した財政見込み、こちらの見通しの試算後、速やかに行われるシステムを構築し、令和５年度までに新たな経営改善、基盤強化のための基本方針となる中期経営計画を策定いたしまして、計画を実施してまいります。なお、こちらの計画の策定に際しまして、具体的な課題といたしまして、費用の構造に占める固定費の割合を踏まえた下水道使用料体系の見直し、それと、効果的に施設の更新を図るために現世代と将来世代との負担の公平性を図る資産維持費と所有を下水道使用料に組み入れることも同時に検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、このようなことを検討することに関しましては、不断の経営効率の努力や経営状態の見える化を図ることで、市民の皆様の理解を得ていくことが大変重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
今ちょっと佐野委員からもいろいろ質疑があったと思うんですが、私のほうから発注の方法等々についてお伺いをさせていただきます。
下水道管路の老朽化対策の進め方について、９月の決算委員会ですか。そこで御答弁で多様な発注もというふうなお言葉をいただいていると思います。そういうものを今後検討していくような話であったと思うんですが、その後の進捗の状況についてお伺いさせてください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 新たな官民連携の導入に関する今年度の取組状況でございますが、他の地方公共団体に対しても、導入検討等の実績のあります公益財団法人日本下水道新技術機構より支援を受けながら、具体的な検討業務を着手したところでございます。本年度実施した業務の内容につきましては、現在の維持管理業務で行っている点検、調査、修繕等の個々の業務の関連性や課題を整理、分析し、業務パッケージのイメージを整理しているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
令和３年度以降、こちらはどのようなことをされる予定なのか、お伺いさせてください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 令和３年度以降につきましては、官民連携事業の事業範囲、あとは執行体制の検討を行いまして業務パッケージ素案を作成、この素案に対して参入意向調査を行いまして、民間事業者による参入意向や業務内容等に対する意見を把握し、その結果を踏まえた新たな業務のスキームを検討してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
官民連携の導入について検討を進めているのは分かりましたが、それが固まるまで、それまでの間、そこで何もされないのかどうか、お伺いさせてください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 今年度は、破損した取付け管の入替えなど、同等規模の修繕案件をまとめた上で工事として発注するような形の、日々の業務の効率化を目的とした工事を試行的に発注等をしております。このように、今までと同じように業務を進めていくだけではなくて、できる範囲の中で効率的な発注方法等の検討を進めながら、官民連携にも注力をしてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁でもありましたが、試行的な取組について令和３年度以降、今後、そちらはどうされていくのか、最後にお聞かせください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 引き続き、令和３年度以降も発注方法等の検討、試行、あと、その検証も含めまして、今年度と同様に実施をしてまいりたいと考えており、やはり市民の皆様が安心して下水道を使用できるよう、重要なライフラインの一つでありますので、事故防止等の対策に努めてまいるというところで考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、何点かお聞きします。
神奈川県が管理、運営をしている相模川流域下水道が公営企業化をされることによる本市への負担金の影響について、昨年お聞きをしておりますが、県への負担額は確定をしたのでしょうか。たしか年間100万円から300万円とのことでありますが、どのような状況になったのか、お聞かせをください。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 令和３年度予算における影響額でございますが、企業会計移行における初期の資本費分としまして31万8,000円の増でございます。
◆味村耕太郎 委員 では、続いて、辻堂浄化センター建設費の雨水滞水池建設工事委託についてですが、まず、全体事業費がどのくらいになるのか、お聞かせをください。
◎佐藤 下水道施設課課長補佐 辻堂浄化センター雨水滞水池建設工事委託につきましては、令和５年度の完成を予定しておりまして、全体事業費といたしましては、土木工事、建築工事、機械工事、電気工事などを合わせまして、前年度に設定いたしました債務負担行為の56億100万円を上限として予定しております。
◆味村耕太郎 委員 この雨水滞水池建設については、一括して日本下水道事業団に委託をして進めていると聞いているところです。50億円を超える大きな事業ということになりまして、令和５年（2023年）までの継続事業ということです。一般会計では１億5,000万円以上の契約案件については議会の議決が必要となります。この下水道の入札状況は議決を必要としないということです。
こうした状況もあってお聞きをするのですけれども、本格的に工事に入るに当たり、土木工事の業者が９月に決定をしたというふうに聞いておりますが、業者の選定はどうなったのか、契約方法、そして入札状況についても併せてお聞かせをください。
◎藤原 下水道管路課課長補佐 こちらの雨水滞水池の建設工事委託につきましては、令和５年度までの全体事業費のうち、まず先行して既存施設の撤去、雨水滞水池築造の土木工事について、委託先である日本下水道事業団が入札を行っております。入札の状況につきましては、特定建設共同企業体の３者による入札が行われまして、結果としましては、鹿島・西武特定建設共同企業体が落札したものとなっております。また、こちらの入札につきましては、日本下水道事業団法に関する規定に基づきまして、総合評価方式による入札の公告を行ったと伺っております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、北部第二（三地区）土地区画整理事業の管渠建設費が2,700万円ほど前年比で増額となっています。この理由についてお聞かせをください。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 北部第二（三地区）土地区画整理事業の１期５か年整備計画に基づく宅地造成及び街路築造工事の進捗に合わせ、下水道整備を行っていることから、事業費が前年と比較し増額となっているものです。
◆味村耕太郎 委員 この点については、いつも指摘をしているところでありますが、公営企業会計だから独立採算で事業を進めるということでありますが、本来、汚水にしても雨水にしても自治体が責任を持って進めていくべき事業だと捉えております。その費用については、管渠建設にしても、先ほどの雨水滞水池建設にしても、50億円を超える大きな事業ということです。受益者負担の考え方や負担の公平論で、下水道使用料の負担を過度に求めたりする考えを市民に押しつけるべきではありませんし、下水道事業は公営企業であっても国からの補助金を増やすことも求めながら、市からの繰入金ももっと引き上げて、100％になっている資本費の算入率については引下げを行うべきと思いますが、最後に御見解をお聞かせください。
◎武井 下水道部参事 地方公営企業、こちらの基本原則といたしまして、企業の経営に伴う収入をもって充てるということが原則とされております。そういうことから、受益者負担の原則を基本といたしまして、一般会計等の経費負担につきましては、雨水は公費、汚水は私費、そういうふうな原則に基づいた適正な負担であるべきだと考えております。
なお、国庫補助金につきましては、下水道施設は公共性の高い社会資本でございますので、改築に関わる国庫補助について今後とも継続していただけるよう、国へ引き続き要望し、確保してまいりたいと思っております。
なお、
資本費算入率、こちらにつきましては、一般会計等の適正な負担を図る観点から、100％として公平性を確保して独立採算制を確保しながら、収支均衡が図れる健全経営を目指して維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 これで当委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。
これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきましては各会派とも御準備のほど、よろしくお願いします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いします。
休憩いたします。
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午前11時51分 休憩
午後１時10分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これから当委員会に付託されました議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算ほか11議案に対する討論を行います。
◆味村耕太郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算及び議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか、議案第109号、第111号、第112号、第113号の５特別会計に反対をいたします。
議案第108号、第110号、第114号の３特別会計については賛成いたします。
また、条例の一部改正議案のうち、議案第85号、第95号には反対をいたします。
議案第93号については賛成をいたします。
なお、賛否の理由、意見・要望については本会議で申し述べます。
◆安藤好幸 委員 それでは、民主・無所属クラブの討論を行います。
当委員会に付託されました議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算ほか11議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆栗原貴司 委員 それでは、市民クラブ藤沢の討論を行います。
当委員会に付託されました議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算ほか11議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、ふじさわ湘風会の討論を行います。
当委員会に付託されました議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算ほか11議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆平川和美 委員 それでは、藤沢市公明党の討論を行います。
当委員会に付託されました議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算ほか11議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し述べます。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算、議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第109号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第111号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第112号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第113号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第85号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第95号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上、これら８議案は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがって、これら８議案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第108号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第110号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第114号令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第93号藤沢市保育所条例の一部改正について、以上、これら４議案は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、これら４議案は可決すべきものと決定いたしました。
これで当委員会に付託されました議案に対する審査は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会報告の文案につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、発言を許します。
◎鈴木 市長 予算等特別委員会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様におかれましては、３月５日から本日までの長期にわたりまして精力的に審査をいただき、誠にありがとうございました。そして、令和３年度当初予算案並びに関連する条例議案の全てを可決すべきものとして御決定をいただき、心から御礼を申し上げます。
審査の過程でいただきました御意見や御提案につきまして、今後の市政運営において十分留意をいたして、「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」の実現に向けて事業を着実に推進してまいりたいと思います。委員の皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。
結びになりますけれども、委員長、副委員長をはじめ委員の皆様には改めて感謝を申し上げ、予算等特別委員会の閉会に当たっての挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
〔友田委員長・山口副委員長登壇〕
○友田宗也 委員長 閉会に当たりまして一言御挨拶のほうをさせていただきたいと思います。
今回、予算委員会の委員長として、また、山口副委員長とともに委員会の運営の部分を担わせていただきました。皆様におかれましては、この緊急事態宣言下という中で予算審査、本当に御協力をいただきまして、また、会派の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
市側の皆様におかれましても、今回の審査において多大なる御協力をいただきまして、誠に感謝を申し上げるとともに、各委員から出されました様々な御意見、そして御質問に対して、丁寧な御答弁のほうもいただきまして感謝を申し上げます。
また、さまざまな指摘もあったかと思いますので、そういった点につきましては次年度の予算にしっかりと留意をしていただきながら、事業の実施をしていただければと思うところでございますので、最後に皆様に改めて感謝を申し上げまして、委員長としての御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○山口政哉 副委員長 こんにちは。今回の予算等特別委員会においては、冷静沈着な友田委員長の下、副委員長をさせていただきました。昨年に引き続き、コロナ禍での予算委員会の開催ということで、職員の皆様、また理事者の皆様、そしてまた委員の皆様には、すごい大きな時間短縮に努めていただきまして、御協力いただきましたことを感謝申し上げます。
本日まで、この予算審議のほうが行われまして、そしてまた、令和３年度の予算執行により、このコロナに打ちかち、そして、藤沢市がよりよくなるために、そして、この予算がしっかりと生かされるようにしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、本当にこの予算委員会、いい勉強になりましたので、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○友田宗也 委員長 これで令和３年度予算等特別委員会を閉会いたします。
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午後１時20分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
令和３年度予算等特別委員会
委員長 友 田 宗 也
副委員長 山 口 政 哉
臨時委員長 平 川 和 美...